◆つくばエクスプレス沿線開発
　　　県、産廃撤去に31億円

　つくばエクスプレス（常磐新線）沿線開発の「伊奈・谷和原」地区で、地中から大量の産業廃棄物が見つかった問題で、県が廃棄物の撤去など一連の問題用地の造成に要した費用は総額約４１億７５００万円に上ったことが１６日、明らかになった。県議会決算特別委員会（潮田龍雄委員長）で、鈴木富久新線整備課長が井手義弘氏（公明）の質問に答えた。経費の大半は、今後の土地区画整理事業の枠内から捻出（ねんしゅつ）する方向で検討しているという。
　大量の産廃が地中に不法投棄されているのが確認されたのは１９９７年。県は９８年から産廃混じりの用地の造成に着手。確認された産廃については本年度までにおおむね撤去を完了した。
　新線整備課の説明によると、撤去された土砂は約４２万立方メートル。このうち廃棄物は約２割を占めた。
　一連の費用のうち約３１億円相当は産廃の処理処分に要した負担。このうち不法投棄が特定された業者に対しては、約２億円の損害賠償請求訴訟を起こしている。残りの費用については問題の用地（県含め地権者２８人）の評価額を下げ、区画整理の減歩率を他の用地より引き上げることを検討している。