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2003年の介護報酬見直しの概要
訪問介護を引き上げ、報酬体型を「身体介護」「生活援助」の２種類に再編
高齢者へのサービス計画の作成 約１７％の大幅改善
施設介護はマイナス４％
介護保険から介護サービスを提供する事業者に支払われる報酬「介護報酬」の改訂の骨子がまとまりました。
今回の介護報酬改定は、「在宅」と「自立支援」を重視する方向性を強く打ち出したのが特徴。これによって在宅サービスが拡充され、利用者の選択の幅が広がり、質の高いサービスが提供されることが期待されます。
在宅介護のうち、ホームヘルパーが自宅を訪問して介護する訪問介護は、現行の「身体介護」「家事援助」「複合型」の３種類の体系を「身体介護」「生活援助」の２種類に再編し、報酬を平均で２．３％引き上げます。なかでも清掃や買い物、調理などを行う「生活援助」は、現行の家事援助に比べて２６．２％の大幅な引き上げとなります。
一方、施設介護は、特別養護老人ホームと老人保健施設が４．２％、介護療養型医療施設が３．２％と、それぞれマイナスとなります。ただし、施設介護でも「ユニットケア」については、引き下げ率を低減しました。
「報酬が低すぎる」として改善が求められていたケアマネジメント（ケアマネジャーによる介護サービス計画の作成）は、高齢者の要介護度にかかわらず一律月８５００円とし、平均で１７．１％の大幅な引き上げを決定しました。
以下、厚生労働省のホームページより内容を転載いたしました。
参考：第１９回 社会保障審議会介護給付費分科会の議事録から（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2003/01/s0123-6.html）
I 基本的考え方
○ 第２期介護保険事業計画期間の介護サービスの増大とこれに伴う保険財政への影響が大きいことや、近年の賃金・物価の下落傾向、介護保険施行後の介護事業者の経営実態を踏まえ、保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で、▲２．３％（＋在宅０．１％、施設▲４．０％）の改定を行う。 ○ 限られた財源を有効に活用するため、当初の設定が実態に即して合理的であったかどうかの検討を踏まえながら、効率化・適正化と並行して、制度創設の理念と今後の介護のあるべき姿の実現に向けて、必要なものに重点化する。 ○ 具体的には、在宅重視と自立支援の観点から、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防し、要介護度の軽減を図るとともに、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続することができるよう見直しを行う。また、いったん施設に入所した場合でも、在宅生活に近い形で生活し、将来的には、できる限り在宅に復帰できるよう見直しを行う。 ○ 個々の利用者のニーズに対応した、きめの細かく満足度の高いサービスが提供されるよう、サービスの質の向上に重点を置いた見直しを行う。
II 主な見直しの内容
１ ケアマネジメント
(1) 利用者の要介護度による評価の廃止
居宅介護支援（ケアマネジメント）において、利用者の要介護度に応じた評価を廃止し、居宅介護支援の評価を充実。
要支援 650単位／月 要介護１・２ 720単位／月 → 850単位／月 要介護３・４・５ 840単位／月 (2) 質の高い居宅介護支援の評価
居宅介護支援の質の向上を図る観点から、居宅介護支援の体制や居宅サービス計画（ケアプラン）に応じた評価の見直しを行う。
@) ４以上の種類の居宅サービスを定めた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成する場合の加算を導入。 （新設） → 100単位／月
A) 一定の要件を満たさない場合に所定単位数の７０％を算定する仕組みを導入。 ※一定の要件
イ： 居宅サービス計画を利用者に交付すること ロ： 特段の事情のない限り、少なくとも月１回、利用者の居宅を訪問し、かつ、少なくとも３月に１回、居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を記録すること ハ： 要介護認定や要介護認定の更新があった場合等において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求めること
B) １単位の単価に係る地域差（訪問介護等と同様）を導入。 ２ ホームヘルプサービス
(1) 訪問介護
(1) 訪問介護の区分の体系的な見直し
身体介護と家事援助が混在した複合型を廃止。
また、「家事援助」から「生活援助」に名称を改めるとともに、短時間のサービス提供や生活援助について、自立支援、在宅生活支援の観点から重点的に評価。
身体介護中心型 30分未満 210単位 → 231単位 家事援助中心型 30分以上1時間未満 153単位 → 208単位 1時間以上 222単位 291単位 (2) 訪問介護における減算の算定範囲等の見直し
訪問介護の質の向上の観点から、３級訪問介護員によるサービス提供の場合の減算の算定範囲に生活援助等を追加し、評価を見直す。
算定割合 95％ → 90％(3) 介護タクシー制度の新設
適切なアセスメントに基づく居宅サービス計画（ケアプラン）上の位置付けがあることを前提に、要介護１以上の者に対し、通院等のために乗車・降車の介助を行った場合に算定対象を限定して、適正化を図る。
通院等のための乗車・降車の介助（新設） → 100単位／回(2) 通所サービス
要介護者の在宅生活を支援し、利用者の利便性の向上や家族介護者の負担の軽減を図るため、６〜８時間の利用時間を超えてサービスを提供する場合や入浴サービス等を評価するとともに、全体として適正化。
(3) リハビリテーション
(1) 訪問リハビリテーションの評価
円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、退所（退院）後６月以内の利用者に対して具体的なリハビリテーション計画に基づきＡＤＬの自立性の向上を目的としたリハビリテーションを行った場合を評価。
日常生活活動訓練加算（新設） → 50単位／日(2) 通所リハビリテーションの評価
円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、身体障害や廃用症候群等の利用者に対して個別リハビリテーション計画に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が個別にリハビリテーションを行った場合のリハビリテーションを評価。
個別リハビリテーション加算（新設） 退院・退所日から起算して１年以内の期間 130単位／日 退院・退所日から起算して１年を超えた期間 100単位／日 (4) 居宅療養管理指導
きめ細かく個別的な指導管理の充実を図り、利用者の在宅生活における質の長期的な維持・向上を目的として、居宅療養管理指導を再編。
(5) 訪問看護
利用者又は家族等に対して24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合の訪問看護の評価の適正化。
緊急時訪問看護加算 訪問看護ステーションの場合 1,370単位／月 → 540単位／月 病院・診療所の場合 840単位／月 290単位／月 (6) 痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）
痴呆性高齢者が安定的に自立した生活を営むことができるよう夜間の介護内容や介護体制を確保したグループホームにおける夜間のケアを評価。
夜間ケア加算（新設） → 71単位／日※算定要件
イ： 適切なアセスメントに基づき、夜間のケア内容を含む介護計画を作成すること ロ： 夜勤職員を配置していること ハ： 過去１年以内に実施したサービスの質の自己評価結果（平成17年度以降は外部評価結果）が公開されていること
３ 施設サービスの質の向上と適正化
(1) 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
画一的な集団処遇ではなく、在宅での暮らしに近い日常の生活を通じたケアを行う観点から、入所者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えた小規模生活単位型特別養護老人ホームで行われるユニットケアを評価。
これに伴い、居住費について自己負担を導入し、低所得者対策を講じた上で在宅との費用負担の均衡を図る。
※ 低所得者については居住費負担の軽減のため、保険料区分第１段階の場合66単位／日、保険料区分第２段階の場合33単位／日を加算。 また、従来型の施設については、要介護度の高い者に配慮しつつ、全体として適正化。
(2) 介護老人保健施設（老人保健施設）
入所者の介護度の改善と在宅復帰を進める観点から、日常生活動作等の維持・向上を重点とした個別的なリハビリテーション計画に基づくリハビリテーションを評価するとともに、全体として適正化。
リハビリ機能強化加算
（リハビリ体制加算の再編）12単位／日 → 30単位／日 また、老人保健施設が行う訪問リハビリテーションを評価。
(3) 介護療養型医療施設（病院・診療所）
(1) 介護と医療の役割分担、他の介護保険施設との機能分化を図る観点から、長期にわたる療養の必要性が高く、要介護度の高いものの入院を評価するとともに、全体として適正化。
(2) 重度療養管理の新設
介護保険適用病床と医療保険適用病床の機能分化を図る一方で、介護保険と医療保険の制度の狭間で患者の受け入れ先がなくなることを防ぐため、要介護４または要介護５であって、常時頻回の喀痰吸引を実施している状態など常時医師による医学的管理が必要な状態にあるものに対して、療養上の適切な処置と医学的管理を行った場合を評価。
重度療養管理（新設） → 120単位／日(3) リハビリテーションの体系的な見直し
従来の集団療法を中心とした評価を廃止し、個別的なリハビリテーションを評価。
ADL加算（新設） → 30単位／回
※ 病棟等においてＡＤＬの自立等を目的としたリハビリテーションを行った場合に算定。 (4) 施設入所者の在宅復帰の促進
施設入所（入院）者の在宅復帰を指向したサービスを評価し、在宅復帰を促進するため、退所（退院）前の施設と居宅介護支援事業所の連携を積極的に評価する観点から、退所（退院）時指導加算を再編し、退所（退院）前の連携について必要な加算を新設。
退所（退院）前連携加算（新設） → 500単位／回
