今回の公選法改正の特徴は、従来配布されていた法定ビラ（候補者個人用７万枚、政党支部用４万枚）に加え、マニフェストをまとめた冊子を配布できるようになったことです。衆参両院選挙での配布が可能ですが、補欠選挙や地方選挙は対象外で配布できません。
　冊子は２種類まで認められ、総務相への届け出が必要となります。このうち一種類はマニフェストの要旨を記したものとなります。政党の代表者を除き、候補者の氏名、写真などの掲載は禁止され、有料販売は認められています。
　冊子の配布を可能としたことで「政策本位」による選挙戦が期待されています。マニフェストの配布を通じて各党の政策が浸透すれば、人物よりも政策、政党を選ぶ材料をより提供することができるとされています。

　しかし、課題も残りました。冊子のページ数と部数の制限はありませんが、配布場所は公選法で規定する法定ビラと同じように、街頭演説会場や選挙事務所内などに限定されました。新聞折り込みや戸別配布も禁止されました。
　あえて配布場所を制限した背景には、全国に強固な組織を持つ政党が圧倒的に有利となることへの警戒感があったようですが、有権者に政権公約を浸透させるという点では今後の課題となります。

　一方、インターネットについては、選挙期間中も政治家個人や政党が「政治活動の一環として公開することは可能」とされているものの、マニフェスト自体の掲載は許可されませんでした。

　マニフェストの積極的な導入を求める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）は今回の公選法改正内容に対し、（１）インターネットの解禁（２）冊子配布のための戸別訪問解禁−などの実現を主張しています。