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最終更新日:2004/Feb/8
日立電鉄線の存続を求める署名活動が、大沼駅頭で行われました。この署名を行ったのは、地元大沼学区のコミュニティ推進会（会長：大江 日出雄さん）の役員・有志です。
この日の中心者は、「日立電鉄の厳しい経営状態は理解するものの、利用者や沿線住民への説明が全くない。大みかから常陸太田への代替えバスのことは、新聞に載っていたが、この地域はどうなるのか？日立電鉄は、もっと沿線住民の立場を考慮してほしい」と語っていました。
井手よしひろ県議も、午前７：３０頃から１時間署名集めに協力。通勤や通学で忙しい利用者も、積極的に署名に協力して頂きました。
また、ＮＨＫをはじめマスコミ関係者の取材も相次ぎ、関心の高さを示しました。
マスコミ各社が署名運動を報道
交通弱者切り捨てないで
日立電鉄線存続を求め署名
大沼学区コミュニティ ７０００人目標、市や県に要望へ日立市と常陸太田市を結ぶローカル鉄道「日立電鉄線」の２００５年３月廃線を受け、存続を求める街頭署名活動が１月３０日、日立市東金沢町の同電鉄緑大沼駅前で行われた。
署名活動を実施したのは同駅近くの大沼学区コミュニティ推進会（約４５００世帯、大江日出雄会長）。
午前７時からの出勤・登校時間帯、午後５時半からの退勤・下校時間帯のそれぞれ一時間、約１０人の会員らが「電鉄線を存続させましょう」と署名を呼び掛けた。
朝早くからの署名活動に、電鉄線利用者は急ぎながらも、署名に応じていた。大沼町の会社員女性（２２）は「毎日、電鉄線で通勤している。廃止になれば、バスを乗り継がないと会社に行けない」と話していた。
同推進会は各町内でも署名活動を展開。署名数は約７０００人を目標にしている。中井保行副会長は「この地域はバス停までも遠く、電鉄線は貴重な足。交通弱者を切り捨てないではしい」と話す。
今後、二月初旬にも鉄道を運営する日立電鉄（松場卓爾社長）や日立市、県に署名簿を添え、「日立電鉄の鉄道部門の存続と公共交通機関の確保を求める」要望書を提出する。要望書によると、①国や県、市などとの連携で、鉄道部門存続に向けての真剣な取り組みを行う②地域住民や利用者に対して、説明責任を十分に果たし、積極的な情報公開に努める③万一の廃止にあたっては、代替えの公共交通機関の確保を責任を持って行う－としている。樫村市長が会見／存続を求める考え
日立電鉄線の廃止に関して、樫村千秋日立市長は１月３０日の定例会見で、「まだ、納得してはいない。もう一度協議しながら、存続を要望したい」と述べ、引き続き存続を求める考えを明らかにした。ただ、維持存続の設備投資に関して「行政で抱えるだけの投資に耐えられない」と財政負担は困難であることを示唆。「存続が無理との認識になれば、代替えをお願いする」と述べ、交通手段だけは確保する意向を語った。
（2004/1/31茨城新聞・県内総合）
日立電鉄線・存続求め街頭署名
大沼駅前で住民ら、沿線４高校も実施へ日立電鉄（本社・日立市）が、日立電鉄線を２００５年３月に廃線にすると発表した問題で、沿線では存続を求める動きが進んでいる。日立市の大沼学区コミュニティー推進会（大江日出雄会長）は１月３０日、大沼駅前で街頭署名に立った。県立佐竹高など４高校の生徒会も３１日、「日立電鉄線の維持存続をもとめる会」（仮称）を結成し、署名運動を実施する方針だ。
大沼学区コミュニティー推進会はこの日、午前７暗から２０人が乗降客に協力を訴えた。同学区内の１７０町内会も署名運動に取り組んでいる。中井保行副会長は「かつてはバスもあったが、いまはこの鉄道だけが頼り。学区全体で目標の６、７千人は集めたい」と存続への希望を託す。署名は近く、要望書と合わせて日立電鉄と県、市に提出する。高校生徒会の会結成は、佐竹高、太田一高、太田二高、里美高の生徒会が参加する。３１日に署名運動などについて具体的に話し合う。
一方、樫村千秋日立市長はこの日の定例会見で、「廃線案が決まり、行政としても苦慮している。もう一度存続の要望をお願いするが、同社の経営実態をみると、行政が支援したとしても持ちきれないと思う」と述べた。（2004/1/31朝日新聞・地方版）
日立市民が署名運動 日立電鉄の存続求め
続々と署名に応じる日立電鉄の利用者２００５年３月の廃線が発表された日立電鉄（鮎川―常北太田駅、１８.１キロ）の存続を求める日立市民の署名活動が１月３０日に始まった。同市南部の大沼学区コミュニティー推進会（大江日出雄会長）が呼びかけたもので、７０００人を目標に署名を集め、来月上旬、電鉄、県、日立市に提出する予定。
要望しているのは三点で、電鉄、県、日立市の存続に向けた真剣な取り組み、市民に対する電鉄の説明責任の徹底、廃線する場合の代替交通機関の確保――を挙げている。
この日は、朝のラッシュ時に、中井保行副会長（５９）ら会員約１０人が、同電鉄大沼駅前で署名を呼びかけた。中井副会長は「この地区は、バスもほとんどなく、電鉄の廃線は、通勤、通学、買い物などにとって死活問題」と危機感を募らせる。利用者も、会員たちに「頑張って」と声をかけながら、次々と署名に応じていた。
また、同市の樫村千秋市長は３０日の定例記者会見で、「市も、廃線には納得していない。早急に、存続に向け、もう一度、県、電鉄と協議したい」と述べた。（2004/1/31読売新聞・地方版）
