３月１日より本放送開始、今年中に日立市全域でサービス提供
　３月３日、日立市、日立製作所、日立電線、ＩＴ関連企業などが出資したケーブルテレビ会社（株）ＪＷＡＹの開局記念式典が、日立市内のホテルで盛大に開かれました。ＪＷＡＹ関係者、地元産業界の代表、行政・議会関係者を始め、全国のケーブルテレビ事業者、ＩＴ関連企業者など約３００人が集まりました。
　祝賀会は、ＪＷＡＹの杉本弘代表取締役、樫村千秋日立市長、中井克紀関東総合通信局放送部長の３人の手による火入れ式で開幕。参加者のカウントダウンに合わせて、放送機器の電源が入れられました。
　冒頭挨拶にたった杉本社長は、異例のスピードで開局にこぎつけた経緯を報告し、行政、地元経済界に対して感謝の意を表しました。今後、着実な契約者の拡大を進め、地域のメディアとして責任を果たす決意を披瀝しました。
　来賓として挨拶をした関東総合通信局中井放送部長は、「日本にケーブルテレビが開局して満５０年の今年、フルデジタルでの全く新しいシステムでＪＷＡＹが開局することの意義は大きい」と述べました。
　橋本昌県知事の代理として登壇した麦島健志県企画部長は、「全国に先駆けてスタートした県域デジタル放送や既存の放送の伝え手として、また、ブロードバンドインターネットの普及による地域の情報化の担い手として、ＪＷＡＹの役割は大きい」と、ＪＷＡＹの成功に期待を寄せました。
　樫村日立市長は、「短期間でこれだけの事業を立ち上げた杉本社長を始め、関係者の努力に敬意を表する。市議会を始め、国や県、地元企業など多くの協力を得て開局にこぎつけた。今後は、契約家庭の拡大によって盤石な経営基盤の確立を進めていただきたい」と、祝辞を述べました。
　来賓の祝辞の後、山本忠安日立商工会議所会頭の発声で乾杯を行い、祝宴に移りました。
　ＪＷＡＹは、既に３月１日より日立駅を中心とする１万世帯に本放送を開始しており、今年１２月末までに日立市全域（旧十王町地域も含む）７万世帯に、多チャンネルデジタル放送を提供することになっています。同時に、３０ＭのブロードバンドインターネットサービスやＩＰ電話サービスも提供されます。
　新規契約手数料や初期工事費が日立市より助成され無料であることや全国的にも最も安い料金体系が設定された事など、業界では大きな話題を呼んでいます。