連立与党圧勝の中で、益々高まる公明党の存在意義
　９月１日に投開票が行われた衆院総選挙は、「郵政民営化に賛成か反対か」「改革を前進させるのか後退させるのか」を最大の争点とて争われ、国民は自民党と公明党の連立与党に３２７議席の絶対安定多数（２６９議席）を与えました。これは、連立与党に改革を託す国民の期待感の強さを物語っており、日本再生に向けて構造改革を進める自公政権が圧倒的な信任を得たことを示しています。
　この多くの国民の負託にこたえ、小泉政権は責任を持って改革断行にまい進していくべきです。
　公明党は、公認候補を擁立した９小選挙区で８人、全国１１ブロックの比例区で２３人が当選、合計３１議席を獲得しました。解散時の議席には届かなかったものの、比例区においては９００万票に迫る過去最高得票の８９８万票を獲得し、前回の２００３年衆院選を２５万票上積みする大前進を勝ち取りました。
　かつてない短期決戦の衆院選。マスコミや政治評論家などは、こぞって「公明党は準備不足だから今回は厳しい」と指摘しました。なかには「公明は半減」「公明は埋没するのでは」といった予測もあったなかでの、文字通り予想を覆す大善戦だったと思います。献身的なご支援をお寄せくださった皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
　一方、野党第一党の民主党は、政権交代をめざすどころか、６４議席も減らす大惨敗を喫しました。
　国民は、改革を口にしながら一部労組のしがらみから対案も出さず郵政法案に反対した民主党に対し、批判・反対のみの抵抗政党、改革つぶし政党に政権は任せられないとの審判を下したといえます。
　自民党が圧勝し、衆院選で１５年ぶりの単独過半数を獲得したことから、与党内での公明党の存在感低下を言う向きもあるが、自公連立政権の基本構造は何ら変化がないと思われます。「自民、公明両党を合わせた議席は３２０を超え、衆院の３分の２以上を占める巨大与党が誕生した。それだけに公明党の責任も重くなった。力を増した小泉・自民党を政権内部で制御する役割が高まった」（「毎日新聞」社説）と指摘されるように、公明党の責任はいよいよ重くなりました。
　今回の衆院選で、公明党は、郵政民営化を入り口に、子育てを社会全体で支えるシステムづくりや財政健全化に向けた税金のムダ遣い追放など新たな構造改革の断行を訴えました。有権者との約束であるマニフェストの実現こそ、私ども公明党に与えられた義務だと思います。また、中国・韓国をはじめとしての近隣諸国との関係改善や靖国問題、弱者切り捨てに繋がりかねない過度の改革に対する抑制など、小泉政権独走への歯止め役・舵取り役としての使命を真剣に果たしていかなければならないと思います。
公明党：県内で２０万１,２５７９票を獲得
　　日立市内では絶対得票率１０％に迫る１万５,４２７票
　茨城県においては、前回の衆議院比例区票を１４,４５４票上回る２０１,２５７票を頂戴しました。しかし、投票率が上昇したため、北関東ブロックでは現職３名の当選を果たすことが出来ず、大変残念でした。日立市での得票は１５,４２７票、絶対得票率（有権者全体での得票率）が９.４２％となり、１０人に１人が「公明党」とご支援をいただいた計算になりました。
　小選挙区においては、様々な事情から岡部英明候補、大畠章宏候補のいずれも推薦をすることが出来ませんでした。公明党の支持者の多くは、郵政民営化への態度や連立与党の立場から、岡部氏を押したようです。マスコミ各社の出口調査などの結果によると、７５％が岡部氏へ、２５％が大畠氏へ投票したといわれています。結果として２名の代議士が日立市から選出されたことの意義は大きいと思います。比例区で当選した公明党の石井啓一代議士とも連携して、日立を中心とする県北地域の活性化に一層の努力をしていただけると確信しています。
　いずれにせよ衆院の３分の２の議席を有する安定政権が出来た現在。郵政民営化に止まらず、行財政改革、税制の抜本的改革、医療改革など永年の懸案に対して、一気呵成に取組む絶好のチャンスです。我々地方議員も含めて、改革の最前線に立ちたいと決意を新たにしています。