２月６日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部の議員代表は、県本部代表の石井啓一衆議院議員とともに、国土交通省に北側一雄大臣を訪ね、日立市内の道路整備と常磐道を活用した渋滞緩和策に関する要望書を提出しました。
　今回の要望は、�@国道６号日立バイパスの整備を進め、旭町アクセス以南の事業計画を具体化すること、�A国道６号石名坂以南の完全４車線化を新規事業として具体化すること、�B常磐道の割引社会実験を平成１８年度も実施するとともに、その成果をもとに日立市の渋滞緩和と常磐道の利用者増加への具体的施策を検討すること、�C日立南太田〜日立中央ＩＣ間にＥＴＣ専用出入り口を設置する社会実験を検討すること、の４点を国に求める内容となっています。
　日立市内の渋滞は慢性化し、著しく産業の活性化を阻害しています。また、環境への負荷も大きなものとなっています。そこで、現在建設中の国道６号線「日立バイパス」の延伸を鮎川（八反原）地区まで求め、県道鮎川停車場線との結節により、スムーズな交通の流れを確保しようとするものです。また、南部の石名坂地区の国道６号線を、石名坂上（久慈町５丁目交差点）まで完全４車線化し、県道日立港線と山側道路を十字路で交差する道路の計画を提案したものです。
　また、井手県議ら公明党が提案し、これまで３回の社会実験が行われてきた「常磐道の割引社会実験」について、平成１９年度も引き続き多様なメニューでの実施を求め、渋滞緩和のために常磐道を活用するシステム作りを求めました。
　こうした要望に対して、北側大臣は、「行財政改革の流れの中で、効率的な予算の活用を図っていきたい。要望の主旨は良く理解したので、しっかりと検討したいと思う。国道６号線の整備は、いずれも国の直轄事業。地元の負担も伴うものであり、県、地元市とも十分に連携を図っていきたい」などと応えました。衆議院の予算特別委員会と閣議開始のわずかな間を割いての要望活動でしたが、日立市の現状と国道６号線整備と高速道路の活用について、十分に内容を伝えることができたと思います。
（写真は、北側国土交通相に要望書と提出する井手県議ら。左から小泉行一市議、助川吉洋市議、薄井五月市議、井手県議、石井衆議院議員、北側大臣、額賀俊彦市議、舘野清道市議）

■石名坂＝大和田区間の拡幅事業正式決定
　井手よしひろ県議らが、２月７日に北側国土交通大臣に要望した国道６号線石名坂区間の拡幅工事（４車線化）が、平成１８年度から正式に事業化されることになりました。
　新年度予算に、５０００万円の路線設計・調査費が新規事業として認められました。
■日立バイパス延長のための具体的検討始まる
　　「日立道路検討会」が開催され、国道６号の交通渋滞緩和を目指し、都市計画決定している日立バイパスについて、計画見直しの検討に入りました。
　国交省や県、日立市で設立した「日立道路検討会」は、都市計画決定後２０年以上経過、日立電鉄線の廃止など国道２４５号の沿道環境も変化しているため、見直しを視野に入れた検討が必要なのを確認しました。
　国道６号日立バイパスは１９８４年、日立市河原子町から田尻町まで延長１０.４キロが都市計画決定されています。旭町から田尻町まで４.７キロは既に事業化され、来年度には暫定２車線で供用されることになっています。
　未事業化区間は大分部が、海上ルートになっており、事業費も５００億円を超えることが懸念されています。
　井手県議らは渋滞の緩和を目指し、区間を八反原までに短縮し、海上ルート変更も考慮して、早期の計画決定を要望しています。