（写真左より、ぬかが俊彦日立市議、助川よしひろ市議、そえた絹代副支部長、加藤しゅういち参議院議員、うすい五月市議、たての清道市議、小泉ゆきかつ市議）
　１月１１日、日立市民会館で公明党時局講演会が開催されました。
　冒頭、挨拶に立った井手よしひろ県議（県本部幹事長）は、４月２２日投票予定の日立市議選公認候補を一人ずつ紹介し、「公明党は、日立市議選において、過去最高の６議席に挑む戦いをさせていただくことになっております。定数が３２から３０に削減となり、３５〜３６人が立候補すると見込まれております。全く泡沫候補がおらず、当選ラインが２０００票を大きく超える前代未聞の激戦が予想されています。県内でも、日立市議選は、最も厳しい選挙区と位置づけられ、『日立が勝利できれば茨城公明党は完勝できる』とさえ言われています。日立をもっともっと元気にするために、語りに語り、動きに動き、前代未聞の戦いで、大勝利に向けて、今日より戦闘を開始いたします」と力強くアピールしました。
　引き続き、加藤しゅういち参議院議員（参議院比例区予定候補）が登壇。加藤参議院議員は、今日的な課題として、「地球温暖化が相当足早に進んできている」として、長野、山梨両県の農業経営者からの、農作物を最適に栽培できる地域に変化が起こっているとの声を紹介しました。その上で、「環境問題は経済にも影響を与え始めている」と力説。公明党が重点政策に掲げる太陽光や風力、バイオマスなど新エネルギーの活用が必要であるとの考えを述べた上で、「環境、経済の面で全力を挙げて取り組んでいく」と決意を述べました。
　最後に茨城県本部代表の石井啓一衆議院議員が、公明党の先の臨時国会での実績を報告しました。公明党が進めた「官製談合防止法」の強化にふれ、この法律が出来たために、福島、和歌山、宮崎各県などで、知事が逮捕され、「官」と業界の癒着にメスが入った事例を紹介しました。（公明党は、官製談合防止の法整備を一貫してリード。党独自の談合防止法案骨子をもとに、与党内で議論を重ね、２００２年７月、官製談合防止法を成立させました。昨年（２００６年）１月には、党対策プロジェクトチームを設置。公明党の主張を盛り込んだ改正法（与党提出）の成立を主導してきました）
　石井議員は、「生活者の目線に立った政治を実現するためにも、統一地方選、参議院選の二つの戦いに大勝利させていただきたい」と訴え、挨拶を締めくくりました。