井手県議、茨城県との共同運行の可能性を確認
　１１月１９日、井手よしひろ県議らは、埼玉医科大学医療センターを訪れ、１０月２６日から運用開始された埼玉県のドクターヘリの運用状況を現地調査しました。（高崎すすむ県議、田村けい子県議が同行しました。）
　埼玉県のドクターヘリの導入は、都道府県で１１番目、全国で１２機目となりました。埼玉県で導入されたドクターヘリは、県内各自治体の消防機関の出動要請を受けてから５分以内に出動。事故現場から患者を搬送する救急車と最寄りの臨時へリポートで合流し、救急処置をした後、患者を救命救急センターなどの医療機関に航空搬送します。
　ドクターヘリには医師１人と看護師１人が同乗し、機内に搭載された救急治療用の機器などで治療に当たります。
　埼玉医科大学総合医療センターから、坂戸市などの１０キロ圏内には３分、飯能市などの３０キロ圏内には１０分、最も遠い７０キロ圏内の秩父市にも２０分で到達します。午前８時半から日没の３０分前まで運航が可能です。
　埼玉県は２００５年８月から県が所有する防災ヘリを代用し、救急医療を実施してきました。しかし、出動要請を受けた埼玉医科大学総合医療センターの医療スタッフが川島町の県防災航空センターに待機する防災ヘリに駆け付け離陸するまでに約２５分を要することや、大型のヘリのため着陸できる場所が限られるなどの理由で、これまでの出動件数はわずか３７件にとどまっていました。
　今回、ドクターヘリが埼玉医科大学総合医療センターのヘリポートに常駐されることで、離陸までの時間が約２０分短縮。救命率の向上と後遺症の軽減が期待されています。
　今後は、ドクターヘリの機体が防災ヘリより小さい利点を生かし、現在県内１４４カ所にある離着陸用の臨時ヘリポートを、学校の校庭や公園などに増設することや、高速道路にも離着陸できるよう取り組むことが課題に挙げられています。
　機体は米モクドネル・ダグラス社製。全長は１２.５メートル、巡航時速２４８キロ。民間運航会社（朝日航洋）からのリースで、運航に掛かる経費は年間１億７０００万円。国と県が半分づつ補助します。
　井手県議は、運行に係わる負担の問題や茨城県との共同運行の可能性などについて質問しました。