早い市町村では３月中に支給開始、茨城県内は４月中旬か
　深刻な景気悪化から家計を守るための定額給付金が、今年３月末までの実施をめざし、２００８年度第２次補正予算に盛り込まれました。
　所得減税では恩恵を受けられない非課税世帯の方も支給対象となることに加え、減税の場合に生じる実施時期のズレもなく一括して支給できることから“給付金”方式を採用。１人当たり１万２０００円、２月１日現在で６５歳以上か１８歳以下の方には、８０００円を加算し２万円が支給されます。
　手続きは郵送による申請方式となります【図参照】。
　市区町村から送られる申請書に振込口座などを記入し、本人確認書類（運転免許証や健康保険証のコピー）と銀行口座の通帳（または銀行カードのコピー）ともに返送します。
　内容確認後、指定の口座に給付金が振り込まれます。
　銀行や郵便局の口座がない場合などは、窓口の直接受け取りも可能です。
　２月９日、井手よしひろ県議は、定額給付金の支給事務を実際に行う、県内市町村の準備状況を日立市と茨城県市町村課より聴き取り調査しました。
　それによると、茨城県での市町村ごとの準備体制は、専門の部署（課または室）を設置した市町村が８、プロジェクトチームを発足させた市町村が１８、既存の部署で対応している市町村が９となっています。２月２日現在では９市町村が対応を決めていません。
　定額給付金を支出するためには、市町村ごとに議会での補正予算の審議、または市町村長による専決処分が必要です。専決処分を行う予定が５市町村、３月定例議会で審議する市町村が９、臨時議会を開催する予定が１３市町村、未定が１７となっています。国会での関連法の成立時期が定まらないと、未定の議会は予定が決まらないという問題があります。
　なお、各町村のヒアリングの結果、市町村からの要望された内容は、以下のとおりです。
�@定額給付金の申請書の様式の決定が遅れている。できれば今日、明日にでも行って通知してほしい。申請書の印刷が間に合わなくなる
�A交付要項の決定と市町村への通知を一刻も早く行ってほしい（第２次補正予算の関連法案がしないと難しい）
�B申請時の身分証明書等に「国民健康保険」または「後期高齢者健康保険」の保険証を明示的に認めてほしい。特に高齢者の場合、免許証を持たない方も多く、写真が添付されていないが国民健康保険証（または後期高齢者医療保険保険証）でも認めてほしい。