この日決定した事項は以下の通り、
日本での開催試合が32試合と決まったことで、国内の試合会場数は6カ所から最大でも10カ所となる見込みとなった。
現在、名乗りを上げている15自治体は、すでに日本招致委員会に2億円以上の資金を提供している。
ワールドカップの開催を前提に、会場の整備に着手している自治体がほとんどである。
この日のFIFAの決定は、各自治体にとって大きな衝撃となった。
2002ワールドカップの招致問題に関して、五十里武(いがり・たけし)鹿嶋市長は、朝日新聞の取材に答えた。その大要は、
しかし、日韓共同開催が決定した後は一転して慎重論に傾いた。
新築の条件となる現カシマサッカースタジアムを、鹿嶋市が買い取ることに対する財政的負担(約40億円程度と見られている)やその後の維持経費負担がその理由である。
最終的に日本での試合数が32試合と決定したため、カシマスタジアムの新築、改修問題も結論が急がれている。
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