国の国債の残高は２４０兆円に膨らみ、行財政の改革は、待ったなしの状況となっています。また、来年４月に税率引き上げが予定されている消費税にも国民的合意がなされている状況ではありません。一方、地方の行政は、食糧費や出張費の不正支出問題でその信頼が大きく失墜しております。また、福祉施設建設を巡っての補助金に関する不祥事は、地方自治体の福祉行政推進の上で大きな汚点を残しました。

　本県においては、長期にわたる景気低迷により厳しい環境が続いており、景気回復の兆候はなかなか見いだすことはできません。

　今後の県政運営にあたっては、事務事業の無駄を省き、徹底的な見直しを行うことが必要です。これまでの行政システム、出資法人のあり方、補助金のあり方など、あらゆる部門で、県政のリストラを進めることが肝要です。さらに、県民の健全な監視の目に応える積極的な情報公開の態勢を整備する必要があります。また、超少子高齢社会の到来に対しての万全の準備を急がなくればなりません。

　平成９年度の予算編成にあたっては、こうした基本的な考えに立ち、緊急かつ重要課題である景気対策を始め、福祉、医療、教育、環境など県民生活の向上に直結した施策に最優先に取り組むとともに、来たるべき二十一世紀の高齢社会を視野に入れた福祉対策や社会資本整備、既存の社会資本ストックの更新など、長期展望に立った施策に全力を挙げるべきであります。

　本要望書は、生活者の政治、現場主義をモットーとするわが会派の基本姿勢に基づき、日頃の県民相談で受けた要望や県民生活・経済・文化・環境等に関する現地調査の結果をもとに検討し作成したものです。

　５５０項目に及ぶこれらの要望の一つひとつに、３００百万県民の県政に対する期待が集約されており、またこれらの施策の実施が県民本位の県政の実現になるものと考えます。

　茨城県議会公明・新進クラブは、これらの諸課題に対して今後も徹底した現場主義でのぞみ、県民が一層希望をもち安心できる二十一世紀のリーディング県・茨城の構築をめざしてまいります。

　知事におかれましては、わが会派の要望を平成９年度予算に十分反映されますよう、強く要望するものであります。

　平成８年１２月９日

茨城県知事
橋　本　昌　殿