公明の対策本部が現地調査

橋本県知事とも意見交換

　調査団はまず、１１日の火災・爆発事故で窓やシャッターが吹き飛んだアスファルト固化処理施設を間近から視察。東海事業所側から事故当時の状況や周辺環境への影響、事故後の対応などを詳しく聴取した。

　続いて、東海事業所の樫原英千世副所長らから、１１日午前の火災発生から同日夜の火災爆発に至る経過や、作業員らの被ばく状況、事故後の対応などについて説明を受けた。

　これに対し調査団は、動燃が火災発生から１５分ほどで消火を確認していながら、その後に爆発事故が起きて被害が拡大した点を指摘し、「消火の確認作業に問題がなかったか」など、動燃の初期対応の甘さを厳しく指摘。噴霧（スプリンクラー）の消火によって施設の換気装置が停止してしまった点についても、施設の構造やマニュアル（作業手順）の見直しなどを求めた。

　さらに調査団は、動燃の事故後の対応のまずさが問われた高速増殖増殖炉「もんじゅ」事故での教訓が今回の事故で生かされていないことから、「東海事業所の他の施設を含めて安全対策を総点検すべきだ」と強く申し入れた。

　この後、橋本昌知事との意見交換で調査団は、県に対し、今回の事故を重く受け止め、東海事業所に対する安全指導の徹底と災害対策など、県としての危機管理体制を充実させるよう要請した。これに対し、橋本知事は「今回の事故を教訓に、きちっと対応できるようにしたい」と述べた。

　この日の調査には、渋谷本部長のほか、鶴岡洋、及川順郎の両参議院議員、鈴木孝治県本部長、井手義弘同県幹事長（ともに県議）らが参加した。