動燃火災爆発事故にかかる茨城県の対応について

庁内関係各課で組織する「アスファルト固化処理施設火災爆発事故対策調査班」を設置した。今後、国の事故調査委員会の原因究明結果を確認するとともに、同施設の施設設備の安全に係る問題点の摘出・東海事業所の事故時の情報処理体制についての点検を行う。

全原子力事業所について、同種の事故の再発防止と事故発生時の迅速かつ的確な情報の伝達を確保するため、庁内関係各課で構成する「原子力施設の安全管理等に係る点検確認チーム」を設置した。事業者が行う安全管理等に係る点検の結果を確認する。

原子力施設において事故・故障が発生し、原子力安全対策課が第１報を受けた場合に、庁内の情報の共有化を図り、事故対策を迅速・的確に行うため「原子力緊急対策班」を設置する。

防災担当課である消防防災課と原子力安全行政担当課である原子力安

全対策課の連携を強化するため、参事室・原子力安全対策課居室を消防防災課居室に隣接させ（５月１１日）、危機管理体制の一層の強化を図る。

事故発生時の隣隣接市町村への通報連絡の要望に応えるため、情報伝達体制の確立方法について、協定締結を軸に検討を進める。

原子力施設の緊急時に関し専門的な知識を有し、的確な判断のできる国の職員との人事交流を図り、県の原子力安全行政の強化を図る。

生活環境部に部長を議長とする「原子力防災体制挨討会議」を設置した。消防防災体制と原子力防災体制を一元的・総合的な見地から見直すとともに、連絡通報体制・広報のあり方・原子力防災計画の見直し等について審議調整する。

「もんじゅ」事故対応の経験を持つ福井県等との緊密な憶報交換を行い、学識経験者等を含めた「原子力防災対策検討季員会」を設置し、原子力施設の緊急時における初動体制の確立・広報のあり方や原子力防災計画の見直しのための検討を行う。

４月２４日に福井県と第一回目の情報交換会を実施した。