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現行の福祉制度では、特別養護老人ホームの措置費はひとり当たり271000円と決まっています。 入所者の負担は、本人と家族の所得によって0円から24万円まで様々な段階の費用が徴収されています。平均負担額は45000円になっています。 ホーム側は、入所者の状態(軽い状態か重い状態か)に係わらず、一定の措置費が入りますので、入所者は固定化する傾向があります。つまり、ほとんどの入所者は、生涯を特養ホームで過ごすことになります。 |
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介護保険制度の中では、特別養護老人ホームの入所者は、その要介護度の高低によって保険の給付金額と自己負担額が変わります。 そのことによって、入所者側には、所得が低い場合、大幅負担増が予想されます。政府は、軽減策を検討していますが具体的にどの程度の軽減になるかは、現在具体的になっていません。 反対に、平均以上の所得のある入所者は、最高で24万円の負担が5分の1程度に軽減されることになります。施設サービスが非常に活用しやすい状態になります。 ホームの経営の立場から考えると、要介護度が低い(TからV程度)場合は、保険給付が低くなるので、できるだけ重い症状の入所者を入れる傾向が生まれると予想されます。また、要介護度判定が定期的に行われますから、状態を改善しようとする努力が行われないといった、本来の主旨とは逆行する結果になることが懸念されます。 更に、現在入所している人に関して、要介護判定を行った場合、保険給付金が現行制度より下がることが見込まれており、施設によっては経営に深刻な影響を及ぼすこともあります。
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