Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp) 最終更新日:1998/APR/18
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| 第１ 行財政改革の基本的考え方 |
１ 行財政改革の基本方向
２ 大綱の推進期間及び推進事項
３ 大綱の推進方法
| 第２ 改革の視点と新たな手法 |
| 区分 | 推進事項 |
| １ 県政情報の積極的な提供と県民ニーズの的確な把握 | ○ 広報・広聴機能の充実強化 ・ 県民情報センター(仮称)を核として，充実強化を図る。(11年度) ○ 広報・広聴機能と政策形成機能の連携強化 ・ 本庁部局再編にあわせ，一層の連携強化を図る。(11年度) |
| ２ 県の役割の明確化 | ○ 官・民の役割分担の明確化 ・ 指針の検討を進める。(10年度) ○ 市町村との役割分担の明確化 ・ 引き続き地方分権研究会で検討する。 |
| ３ 効果的・効率的な行財政運営手法の確立 | ○ 政策評価システム(仮称)の導入 ・ 専門委員会を設置して検討する。(10年度) ○ 横断的な行政運営手法の確立 ・ マトリックス方式やプロジェクト・チームなどのあり方について再検討を行う。(10年度) |
| 第３ 財政運営の健全化 |
１ 財政健全化目標
- 財政健全化目標
一般財源基金からの繰り入れに依存せず，単年度収支がおおむね均衡する財政構造の実現を目指す。- 財政健全化推進期間
財政健全化は，平成15年度を目標としつつも，できるだけ早い時期の達成を目指す。
そのため，平成10年度から12年度までの３年間を集中改革期間とし，重点的に取り組むものとする。
２．財政健全化を達成するための具体策
| (1) 中期財政収支見通しの作成 | ○ 中期財政収支見通しの作成 ・ 毎年度，作成し公表する。 |
| (2) 義務的経費等の抑制 | ○ 人件費の抑制 ・ 極力人件費総額の抑制に努める。 ○ 内部管理経費等の節減 ・ 徹底した節減を図る。 ・ 10年度当初予算：約20億円削減 ○ 県債発行の適正管理 |
| (3) 事務事業の見直し | ○ 一般行政施策の見直し(補助金の整理合理化を含む。)
・ 徹底した見直しを行い，抑制を図る。 ・ 10年度当初予算： 貸付金等以外 約22％，約159億円削減 貸付金等 約 81億円削減 ○ 公共事業の抑制 ・ 県単公共事業については，財政健全化推進期間中に，その投資規模を，概ね景気対策のための大幅な追加が行われていた以前の水準を目指し，縮減を図る。 ・ 10年度当初予算： 国補公共 約11％，約216億円縮減 県単公共 15％，約 92億円縮減 ○ 公共事業の効率的執行 ・ 公共工事コスト縮減対策に関する茨城県行動計画に基づき，公共工事コストの一層の縮減を進める。 ○ 大規模建設事業の見直し  平成１０年度大規模事業一覧○ 民間委託の推進 ○ 多様な社会資本整備方策の検討 ・ PFI等の検討を進める。 |
| (4) 公営企業の経営効率化 | ○ 企業局の経営効率化 ○ 病院事業の経営改善 |
| (5) 歳入の確保 | ○ 県税滞納額の縮減等 ○ 県有財産の有効活用 ○ 受益者負担の適正化 ○ 自主税財源の充実確保策の検討 |
| 第４ 行政運営体制等の再編・整備 |
１ 組織機構等の簡素・効率化
| 区分 | 推進事項 | ||
| (1) 組織の再編・整備
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| 知事部局 | |||
| 本庁の再編・整備 | ○ 福祉部と衛生部の統合(11年度) ○ 農林水産部と農地局の統合(11年度) ○ 総合調整機能の充実強化 ・ 知事直轄とし，充実強化を図る。(11年度) ○ 各部局における政策形成機能の強化 ・各部局幹事課機能，企画員機能の見直し(11年度) ○ 科学技術振興体制の確立 ○ 課の見直し ・１割程度の削減を目指す。(11年度) |
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| 出先機関の見直し | ○ 出先機関のあり方検討 ○ 福祉事務所と保健所の連携強化 ○ 地域農業改良普及センターと土地改良事務所の連携強化 ○ 中央児童相談所等の統合 ○ 県立社会福祉施設の見直し ・ 内原厚生園の改築整備基本計画を策定する。あわせて，管理運営体制を検討する。(10年度) ○ 産業技術専門学院の再編整備 ○ 試験研究機関の運営見直し ・ 工業技術センターで，研究開発評価制度を導入する。(10年度) ○ 行政需要の変化に対応した見直し等 ・ つくば都市整備局を廃止する。(10年度) ・ 繭検定所を廃止する。(10年度) |
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| 教育委員会 | 教育庁組織の見直し | ○ 学校教育指導部門と管理部門の連携強化 ○ 企画調整機能の充実強化 ○ 生涯学習行政の効果的・効率的推進 |
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| 県立高等学校編成配置の適正化 | ○ 県立高等学校編成配置の適正化 高等学校審議会の答申を受けて，将来構想を策定し，適正化を進める。(10年度末中間答申，11年度末最終答申) |
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| (2) 執行体制の見直し | ○ 組織のフラット化の推進等 ○ 内部管理部門の合理化 |
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| (3) 付属機関等の見直し | ○ 審議会等の付属機関の見直し ○ 付属機関以外の懇談会等の見直し ○ 女性委員の積極的起用 |
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| (4) 出資法人等の見直し | ○ 出資法人の見直し ・ (財)茨城県アメニティ・マート振興財団を(財)茨城県中小企業振興公社に統合する。(10年10月を目途) ・ (財)茨城県農業担い手育成基金を(財)茨城県農林振興公社に統合する。(13年度を目途) ・ (財)茨城県開発公社と茨城県土地開発公社の事務局を統合する。(11年度中を目途) ・ 茨城県住宅供給公社において，新規団地の用地取得を凍結する。(10年４月から) ○ 出資法人の指導監督の強化 ○ 出資法人以外の団体の見直し |
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２．定員，給与の適正化
| (1) 定員の適正化 (定員適正化画) |
一般行政部門及び教育部門あわせて，10年度から15年度までの間に，約1,400人削減を目標とする。 ○ 定員管理手法の検討 ・ より合理的な手法の検討を進める。 ○ 一般行政部門(知事部局等) ・ 10年度から15年度までの間に約400人削減する。 ・ 10年度は，約80人削減する。 ○ 教育部門(教育委員会) ・ 10年度から15年度までの間に約1,000人削減する。 ・ 10年度は，約250人削減する。 ○ その他の部門(警察本部，企業局等) ・ 警察官は警察法施行令による。その他は抑制に努める。 ○ 定員管理状況の公表 |
| (2) 給与の適正化 | ○ 給与の適正化 ・ 特殊勤務手当等について見直しを進める。 |
３．人材の育成
| (1) 職員の能力開発 | ○ 人材育成に関する基本方針の策定 ○ 研修所研修の充実 ○ 職場研修の推進 ○ 自己啓発の推進 ○ 新規採用職員研修の充実 ○ 民間企業等派遣研修の充実 ○ 人事交流の推進 ・ 新たに他県との人事交流を実施する。(10年度) |
| (2) 適切な人事管理の推進 | ○ 庁内公募の充実 ○ 勤務実績と能力の一層の重視 ○ 高齢者雇用の検討 ○ 公務員倫理の徹底 |
４．事務執行方法等の改善
| (1) 県民サービスの向上等 | ○ 申請書類等の簡素化，押印の見直し ○ 事務処理期間の短縮 ○ 許認可等の事務の見直し ○ 市町村への権限委譲の推進 ○ 出先機関への権限委譲の推進 ○ 窓口開設時間等の見直し ○ 窓口等における応対の改善 |
| (2) 事務処理の改善 | ○ 目標による管理の徹底等 ○ 事務改善の推進 ○ 県庁エコ・オフィスプランの推進 |
５．行政情報化の推進
| ○ 計画的な情報化の推進 ・ 高度情報化に関する計画を策定する。(10年度) ○ 行政情報化による事務処理の効率化 ○ 行政情報化による事務処理の高度化 ○ 行政情報化に対応した職員の資質向上 ○ 行政情報化による県民サービスの向上 ○ 高度情報化に対応した行政運営の推進 |
６．行政運営の公正の確保，透明性の向上
| ○ 行政手続制度の適正運用 ○ 情報公開制度の適正運用 ○ 監査制度の充実 ・ 外部監査制度を導入する。 ○ 入札制度の改善 |
| 第５ 行財政改革の推進に当たって |
１ 県民の理解と協力
２ 市町村との連携・協力
３ 国への働きかけ
