平成１１年　第１回定例県議会本会議
速　報
＜平成１１年６月１０日　月曜日　午後１時開議＞

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地域振興券の使用状況と効果

地域振興券の使用状況（答弁：総務部長）

　 地域振興券についてのご質問にお答えいたします。

　 まず、県内市町村における地域振興券の交付及び換金状況につきまして、５月２５日現在で調査いたしましたところ、約７３万１０００人に対し、約１４６億２０００万円分の地域振興券が交付されております。

　 交付済みの地域振興券の約６７％、９８億円余の換金請求が事業者から市町村になされておりますので、現時点における地域振興券の使用状況は、およそ７割、金額にし１００億円以上にのぼつているのではないかと推測しているところでございます。

　 次に、どこで使用されているかという点につきましては、事業者からの換金請求の状況から分析しますと、店舗面積が５００m2を超える大型店で５０.７％、サービス業も含めたその他の中小小売店等で４９.３％と、大型店と中小小売店等でそれぞれ、ほぼ半々で使用されていると考えられます。

　 大型店の内訳でございますが、店舗面積が３０００m2以上の第一種大型店については２５.２％、３０００m2未満の第二種大型店が２５.５％となっております。

　 ところで、地域振興券は、６ケ月の使用期限が設定され、短期間に使用されることにより、消費拡大の呼び水的な役割を期待されている訳でございますが、各市町村の交付開始日から平均して約２ケ月で、全体の７割以上が使用されたということからすれば、その使用状況は順調であったと認識しております。

　 最後に、地域振興券の換金期間についてですが、銀行に持ち込んでから現金が払い込まれるまでには、所要の手続きがあり、一定の日数がかかるのは、制度上やむを得ないことと考えております。

　 しかしながら、全国的には、換金までに１ケ月以上、一部では２ケ月近くもかかり、事業者は資金繰りに苦慮している旨の報道もなされております。

　 本県におきましては、当初より、事業者の資金繰りに配慮し、本事業を円滑に推進するという見地から、関係金融機関とも協議のうえ、月２回の換金を指導してきたところであります。

　 この結果、県内のほとんどの市町村（７９市町村）において月２回の換金が行われでおり、極力事業者に負担をおかけしないようにしております。

　

　

県内商店街への効果（答弁：商工労働部長）

　

　 地域振興券が県内商店街に与えた効果についてお答えいたします。

　 地域振興券の交付が開始されてから、平均２カ月が経過したところで、県内商店街を対象に、地域振興券に関する聞き取り調査を行いました。

　 これによりますと、「消費拡大の効果が未だ見られない」といった指摘や、「大型店での利用が多い」とする声もございますものの、一方で、回答のあった商店の２割を超える商店が「売上げが増加した」としております。

　 また、一部には、「地域振興券の利用促進のためのイベントを通じ、商店街の結束カが強まった」などと、副次的な効果を評価する意見もございます。

　 さらに、５月３１日に発表されました日本銀行水戸事務所の「金融経済概祝」によりますと、県内の４月の大型小売店の売上げは、全品目で前年を下回つているものの、地域振興券を利用した子供服等への一時的な需要がみられたため、前年比マイナス幅は、三月のマイナス１１.３％からマイナス４.８％へ縮小した、としております。

　 これらのことを総合的に勘案いたしますと、地域振興券の交付は、商店街の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。

　 県といたしましては、地元商店街が、地域振興券の交付に合わせイベント等を実施する場合には、「中小商業活性化基金事業」により支援を行っているところでございますが、有効期間が、まだ３か月余り残っておりますので、今後とも、商店街が、地域振興券の利用にあわせた還元セールやイベントなどの独自の取り組みを積極的に展開し、さらに活性化していくことを期待しているところでございます。