  日経ネットナビ １９９９年１２月（No４３・Ｐ４７） |
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日経ネットナビ １９９９年１２月（No４３・Ｐ４７） |
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東海村の隣，日立市に住む井手義弘県議会議員は，自分で運営するサイト「ひたちホットライン」で茨城県内の原子力施設に関する情報を提供している。「日本の原子力行政は出口が見えないまま走っている」と語る井手氏に話を聞いた。 本誌−事故翌日に報告ページを公開するなど，素早い対応ですね。 井手−県政に関わる立場だからこそ，対策本部や現場から入手でき
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る情報もあり，それを公開するのは議員の義務だと思います。97年の旧動燃爆発事故についても，時系列で見てもらうために，あえて古い情報を残しています。 本誌−原子力事故の災害防止にネットを活用する方法は？ 井手−原子力施設周辺にはリアルタイムで放射能を監視するモニタリングシステムが用意されてますが，数値は市町村などの施設でしか見られない。
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風向などのデータと併せてインターネットで公開し，避難判断の基準を提供するなど，誰でもアクセスできる特性を生かした先進的なシステムを作るように働きかけていきます。 本誌−これからの活動は？ 井手−事故の直接的な被害だけでなく，風評による損害の防止と補償問題も報告していきます。農業 や漁業，周辺産業などの被害総額は100億円を越えるでしょう。
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参考：