平成９年第１回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明に先立ち、県政運営に関する所信の一端を申し上げます。
私が知事に就任させていただきましてから、はや３年余が経過いたしました。私はこの間、県民とともにつくる県政を目指し「いばらき創り千人委員会」設置、広報誌「ひばり」の充実、「大好きいばらき県民運動」の推進といった諸施策を進めてまいりました。また，県土発展の基盤となる陸・海・空の交通ネットワークづくり、国際化の中での農林水産業や商工業の振興といった「かがやく未来」のための諸施策と併せ、生活環境の整備、福祉や医療の充実、教育・文化の振興など「新しい豊かさ」を目指し、生活者の視点に立った各種の施策を積極的に展開してまいりました。幸い、県議会の皆様をはじめ県民の皆様の力強いご理解とご支援を賜り、県政は着実に進展しております。ここに改めて、深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、二十一世紀を目前に控えた今日、我が国は、大きな転換点にあります。外にあっては、経済の地域的な一体化が進み、世界は「大競争時代」と言われる大きな変革の時代を迎えております。また、内にあっては、世界の一体化や本格的な高齢化が進む中で、我が国のこれまでの社会経済システムが実情に合わなくなってきており、従来の日本型システム全般を改めていくことが必要となってきております。このため、国においては、行政、財政、社会保障、経済、金融システム、教育の六つの改革を最重要課題として進めているところであります。
このように、激しい変革の時代の中で、本県を輝かしい二十一世紀へと発展させてまいりますためには、適切な時代認識と先見性を持った施策を積極的に推し進めていかなければなりません。特に，これからは、地方分権の時代と言われるように、地方の創意と工夫のもとに、地方が主体となって、自主性を発揮しながら地域をつくっていく時代であり、地域間競争の時代であります。このようななかで、郷土茨城を二十一世紀の新しい時代に向けて、「生まれてよかった，住んでよかった」と県民誰もが思えるような、生き生きとした、明るく住みやすい、ひとに誇れる県にしていくために、私は、今後とも、県議会をはじめ県民の皆様のご支援、ご協力をいただきながらバランスのとれた県土の発展と真に豊かな県民生活の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
そのような考えに基づき、平成９年度予算は、当面する重要課題のうち、特に次の諸点に留意しつつ編成いたしました。
第１は、少子、高齢社会に向けた取組みの充実であります。
世界に例を見ない急激な高齢化が予想される中で、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいを持って生き生きと生活できる地域社会づくりが必要となっております。このため、高齢者の就労対策、生きがいづくりを進めるとともに、地域ケアシステムの充実などの福祉対策や人にやさしいまちづくり事業などを一層推進することといたしました。また、核家族化の進行や女性の職場進出など、子育てをめぐる環境の変化に対応して、子供を持ちたい人が安心して子供を生み育てられる環境づくりを一層推進してまいることとしております。また，県民誰もが身近なところでリハビリテーソョンが受けられるような体制の整備や療養型病床群の確保などの施策を進めることといたしました。
第２は、教育、文化の充実であります。今日のように、急速に社会が変貌する時代にあって、社会の変化に柔軟に対応し、新しい時代を切り拓いていくためには、学校教育活動の中で、個性を尊重しながらこころ豊かなたくましい人材を育んでいくことが重要であります。そのため、新しいタイプの高等学校の開設の準備を進めてまいりますほか、高度情報化社会に児童生徒が対応していけるよう、学習環境の整備を進めていくことといたしました。
また、経済の成熟化や余暇時間の増大などを背景に，人々の価値観は多様化しゆとりやうるおいといったものを求める傾向が一段と強くなってきております。このような傾向に対応し、県民が生涯を通じて学びながら自らを高め一充実した生活を営むことができるよう、生涯学習センターの整備を進めるほか、スポーツ施設や美術館の整備などを進めることといたしました。
第３は、安全で快適な生活環境の整備であります。近年の都市、生活型の環境汚染や地球環境問題の解決のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動や生活様式を見直すとともに、人間と自然との共生を図っていく必要があります。また、次の世代へ豊かな自然を引き継いでいけるよう自然環境の保全と創出に努めるとともに、環境への負荷の少ない地域づくりを進めていかなければなりません。そのため、「大好きいばらき県民運動」なとと連携しながら、環境保全に関する様々な施策を積極的に推進していくこととしております。
また、霞ヶ浦の水質浄化は本県にとって重要な課題であり、新たな視点に立った生活排水対策などを推進しながら、環境と共生した霞ヶ浦の周辺整備や利用の促進にも力を入れていく考えであります。
第４は、農林水産業や商工業の活性化であります。経済のグローバル化に伴う国内外の競争の激化などにより、県内の産業は厳しい状況に直面しております。本県の農林水産業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化に加え、輸入農林水産物の増加や米の流通規制の緩和など、大きな変革期を迎えております。このような情勢の変化に的確に対応しながら、若い人が将来にわたって魅力とやりかいを持って農林水産業に取り組むための施策を、引き続き推進していくこととしております。
また，県内の中小企業につきましては、国内外との価格競争や大企業の海外展開などが進む中で、依然として厳しい経営環境にありますので、創造性や自立性に富み、競争力のある足腰の強い企業の育成に、より一層力を入れていくことといたしました。
第５は、発展と交流のための基盤整備であります。
ご承知のとおり、昨年末以来、百里飛行場の民間共用化や北関東自動車道、東関道水戸線さらには圏央道の整備について新たな方向づけがなされ、さらに、ワールドカップの鹿島開催の決定や、本県初の海外事務所の上海開設など、世界との交流促進と、県土の基盤整備のための各種事業が順調に進展しております。今後とも、常磐新線の整備や首都機能誘致などを含め、二十一世紀に向けて、本県の発展基盤の整備を引き続き進めていくこととしております。
第６は、行政改革の推進であります。
地方分権の進展などに伴って、県の果たすべき役割や責任は今後ますます大きくなっていくものと思われますが、それらを十分果たしていくためには、簡素で効率的な行財政運営システムを確立していかなければなりません。これまでの行政運営を根底から見直す行政改革を、是が非でもやり抜くこと、すなわち、「行革なくして、地方自治の明日はない」との決意で行政改革に積極的に取組んでいくことが必要であります。今後とも、最少の経費で最大の効果をあげるという行政運営の基本原則に則り、事務事業の徹底した見直しや組織機欄の簡素効率化を図るとともに、親切な行政運営など、行政サービスの質の向上についても、県庁全体が一丸となって取組んでまいりたいと思います。そのため、総務部内に「行政改革、地方分権推進室」を設置することといたしました。
次に、予算について申し上げます。まず，本県の予算編成の前提となる国の予算は、平成８年度末の公債発行残高が約２４１兆円程度と見込まれるなど一危機的な財政状況にあることを踏まえ、平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ一般歳出の厳しい抑制、大幅な公債減額などに努めた結果、一般会計歳出総額の伸びは３パーセント増、国債費や地方交付税交付金を除いた政策的経費である一般歳出の伸びは１．パーセント増と緊縮型の予算となっております。
また、地方財政計画の規模は、前年度比２．１パーセントの増と、実質的には昭和５９年度以来の低い伸び率となっております。その特色といたしましては、国同様、財政体質の健全化、行財政改革の推進といった観点に立ち、地方単独事業や一般行政経費の抑制などにより、地方一般歳出の伸びを０．９パーセント増としたこと、さらに、地方債発行額あるいは交付税特別会計借入金の減額により、借入金依存度の引下げを図ったことなどであります。
次に、本県の財政状況であります。
先ず、歳入の中心であります県税収入でございます。平成９年度から地方消費税が導入されることとなっておりますが、まず、従釆の税目による収入について申し上げますと、企業収益の回復等によりまして、法人二税や自動車税をはじめ主要税目が前年度を上回る見込みであり、この結果、従来の税目での県税収入見込額は、総額で３、３０１億２４百万円、前年度当初比３．１パーセントの増となります。それに、新たな税目であります地方消費税と一地方消費税創設に伴う地方消費税清算金を加えますと、県税収入総額は３、４９４億６７百万円、前年度当初比９、２パーセントの増になるものと見込んでおります。しかしながら、消費譲与税の段階的廃止、地方消費税市町村交付金の創設など、地方消費税の創設に伴う減額要因があるほか、地方交付税につきましても、市町村への傾斜配分が予想され、本県においても前年度に比べ約７０億円の減となるものと見込まれます。更に、消費税率改正に伴います歳出の増がございますので、それらの分を差し引きますと、実質的な一般財源の増は４０億円程度にとどまるものと思われます。
このように、県財政が極めて厳しい状況にありますことから、県民の生活向上に必要な諸策を推進するため、県償や基金を活用することとした次第であります。県億につきまして、地方交付税による財政措置のある県債を中心に、５．４パーセント増の１，５６６億４２百万円を計上いたしましたほか、基金につきましても、財政調整基金等を取り崩し、一般財源として５６９億７９百万円の繰り入れを行うこととし、所要の財源を確保したところであります。
歳出につきましては、行財政の簡素効率化を図るため積極的に事務事業の見直しを行うなど、経費の節減に努める一方、新県計画を着実に進めていくための施策に重点的に予算を配分いたしました。
この結果、平成９年度の一般会計予算は、総額で１兆１，０２２億５百万円、前年度当初予算に比べ４．８パーセント増となっておりますが、地方消費税の都道府県間の清算金や市町村への交付金を控除した実質的な伸び率は３．２パーセントとなります。
また、特別会計は、１７件で、総額１，２６１億５１百万円となり、１１．６パーセントの増、企業会計は５件で、総額８８５億２８百万円となり、３．８パーセントの減となっております。
なお、債務負担行為は、一般会計で新規５９件、特別会計で新規１０件、企業会計で新規５件であり、その内容は建設工事の請負契約などであります。
次に、平成９年度の主な施策について申し上げます。
まず、第１は、誰もが健やかに暮らせるやすらぎに満ちた社会づくりについてであります。
人生８０年時代に向けて、高齢者が安心して生き生きと暮らせる長寿社会づくりを積極的に進めておりますが、高齢者がより適切なサービスが受けられるよう、新たに、介護ふれあい体験事業に家族介護者のための専門的な介護技術研修を加え、市町村に助成してまいります。さらに、公的介護保険制度の創設を前にして、要介護高齢者の福祉の充実と介護者の負担軽減のため、新たに２４時間在宅ケアサービスの提供体制を整備してまいります。
また、急速な少子化の進行は、将来の社会経済全体に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、子供を持ちたい人が安心して子供を産み、健やかに育てることのできる環境づくりは、県民全体で取り組むべき重要な課題であります。このため、先般、平成９年度を初年度とする子育て支援総合計画「大好きいばらきエンゼルプラン」を策定したところであります。今後、この計画に示された、子供の視点に立った、明るい家庭づくり、子供がたくましく心豊かに育つ環境づくり、子育て支援のための地域社会づくりの３つの基本的な考え方に基づき、子育て支援策を積極的に推進してまいります。さらに、児童の健全育成を図るため、新たに、放課後児童クラブ整備のための補助制度を設けるほか、通常の教育時間終了後も引き続き、保護者の希望に応じて、園児の預かり保育を実施する幼稚園に対しまして、その受入れ体制を整備するための助成制度を全国に先駆けて創設いたしました。また、母子家庭への医療費の無料化につきましては、障害児や定時制高校等に在学する２０歳未満の児童とその母を対象に加えることにより、負担の軽減を図ってまいります。
地域福祉の推進につきましては、高齢者や障害者等が、家庭や地域の中で安心して暮らすことが出来る福祉コミュニティーの形成を図るため、福祉、保健、医療が連携して総合的なサービスを提供する地域ケアシステムの整備を積極的に推進するほか、ホームヘルパー養成のための研修を大幅に拡充し、県民の地域福祉活動への積極的な参加を促進してまいります。
障害者福祉の推進につきましては、障害を持つ人々が住み慣れた地域社会で安心して生活が出来るよう、新たに一障害者施設の持つ知識や技能を活用した訪問指導や療育訓練を行うなど、在宅の障害を持つ人々に対する支援体制の充実強化を図ってまいります。また、障害を持つ人々が、日常生活において直面している様々な問題や、財産管理などの権利擁護に関する相談などを行うため、障害者１１０番事業を実施してまいります。
平成１０年に開催する「ゆうあいピック茨城大会」につきましては、選手の養成を図るとともに、平成９年１１月にプレ大会を実施するなど開催準備を進めてまいります。今後とも、県民の皆様のご理解とご協力の下で様々な県民運動を展開しながら、知的障害者のスポーツの振興と社会参加の促進に努めてまいります。
次に、医療の面につきましては、地域的にバランスのとれた医療体制を確保するため、筑波メディカルセンター病院における地域がんセンターの整備や、行方地域における中核病院の確保に努めてまいります。また、昨年１２月に開院いたしました県立医療大学付属病院を中心といたしまして、県民誰もが身近なところで適切なリハビリナーソョンが受けられるよう、テレビ会議システムを利用して訓練指導等を行う地域リハビリテーソョン事業をモデル的に実施してまいります。さらに、今国会に提出されております介護保険制度の創設もにらみながら、患者の療養環境に配慮した医療施設の整備充実を図るため、新たに融資制度を創設いたします。
第２は、ゆたかさを実感できる安全決適な生活環境づくりについてであります。
地球環境の保全につきましては、地球環境時代に対応した環境施策推進のための新たな枠組みとして昨年６月に制定した「環境基本条例」を踏まえ、平成９年３月には「環境基本計画」を策定いたしまして、地球環境問題をはじめ廃棄物の循環利用、緑の保全や河川の水質浄化など、環境の保全と創造のための幅広い施策を、総合的、計画的に推進してまいります。
霞ヶ浦の水質浄化につきましては、平成９年３月に策定を予定しております、第３期湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備などこれまでの浄化施策の拡充強化を図るとともに、第８回世界湖沼会議の成果などを踏まえ、新たな視点に立った生活排水対策や面源負荷削減対策、浄化啓発などを推進し、一層の水質浄化に努めてまいります。また、霞ヶ浦を始めとする湖沼に関する幅広い調査研究や環境教育、学習、市民活動との連携等の機能を有する、「霞ヶ浦環境センター（仮称）」の整備について引き続き検討してまいります。さらに、世界の湖沼問題の解決に寄与し、併せて本県の国際協力を進めるため、本年１０月にアルゼンチンで開催が予定されております第７回世界湖沼会議において論文を発表する発展途上国の優秀な研究者等を表彰する、「いばらき霞ヶ浦賞」を創設いたします。
また、快適で生きがいのある地域社会づくりを進めるためには、県民一人ひとりが環境問題や福祉問題など地域社会の直面する課題に自主的かつ積極的に取り組んでいくことが必要であります。このため、県内各地で展開されております様々な県民運動との連携を図りながらやさしさとふれあいのあるいばらきづくりを目指す「大好きいばらき県民会議」の育成、拡充を引き続き図るとともに、県民会議が取り組む水質浄化、福祉、交通安全などの事業を支援してまいります。
また、県南地方総合事務所で行っております県南地区の旅券発給業務につきましては、利用者の利便を図るため、土浦駅前再開発ビルへ移転することとしたところであります。
普段の生活の中で、県民の誰もが豊かさを実感できる生活環境を整えていくためには、道路や下水道などの基礎的な社会資本の整備を一層促進していく必要があります。
生活道路の整備につきましては、平成８年度から実施しております生活関連道路緊急整備事業を推進し、交通危険箇所や交通不能区間の解消等により、安全で快適な生活を実現する道路の整備を進めます。
生活排水対策につきましては、「生活排水ベストプラン」に基づき、地域の特性に応じて、下水道や農業集落排水施設等の効率的な整備を進めているところであります。下水道につきましては、普及率の早期向上に向けて、平成８年度からスタートした小貝川東部など７箇所の流域下水道の整備を積極的に推進してまいります。また、市町村が行う公共下水道につきましても、「市町村下水道整備支援事業」等による財政支援を図りながらその整備促進に努めてまいります。農山漁村地域では、農業集落排水事業等を積極的に推進してまいりますとともに、農業農村整備をとおして、水路やため池等の機能保全と水質の浄化を図り、誰もが水と親しめる水辺環境の整備を進めてまいります。
次に、霞ヶ浦及びその周辺地域におきましては、現在策定作業を進めております「霞ヶ浦環境創造ビジョン」に基づき、新たな魅力と楽しさのある霞ヶ浦づくりに向けて、「新霞ヶ浦２０景づくり事業」を実施いたしますほか霞ケ浦湖岸道路などその恵まれた自然条件を活かしながら、環境と共生した霞ケ浦の周辺整備や利用の促進に力を入れてまいります。
また、本年の４月２６日に、国営常陸海浜公園におきまして第８回全国「みどりの愛護」のつどいの開催が予定されておりますが、これに伴い、並行イベントである「花と緑のフェスティバルいばらき’９７」を４月２７日から５月５日まで海浜公園等を会場として開催することとし、都市緑化の、層の推進に努めてまいります。
また、道路利用者に休息の場や情報を提供しドライブがより安全で決適なものとなるよう引き続き道の駅「だいご」や道の駅「しもつま」の整備を進めるとともに、新たに道の駅「たまつくり」の整備に着手いたします。
防災体制の整備につきましては、災害情報の収集、伝達をさらに迅速かつ的確に行うため、衛星通信を活用した防災行政無線の整備や、災害対策の拠点となる防災センターの整備を推進してまいります。また、自主防災組織の育成強化など、各種の震災対策を積極的に推進してまいります。
次に、安全な交通社会づくりについてであります。依然として多発する交通事故を抑止するため、各年齢層に応じたきめ細かな交通安全教育を引き続き実施してまいりますほか、交差点やカーブなどの交通危険箇所の整備や歩道の段差解消、分かりやすい道路案内標識の設置など総合的な交通安全対策を実施してまいります。
第３は、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりについてであります。
学校教育につきましては、児童生徒、人ひとりの個性を生かす教育の充実が重要となっております。このため、高等学校におきましては、選択制を大幅に取り入れた新しいタイプの学校として、全日制単位制高校と総合学科を平成１０年度に開設いたします。普通科の全日制単位制高校としては牛久栄進高校を、総合学科としては八千代高校を改編したうえで開設することとしており、それに伴う施設、設備の整備を平成９年度から行いたいと考えております。また、生徒や地域の実態を踏まえ、個々の実情に応じた学習指導の充実等による特色ある高校づくりを推進するため、新たに、サンライズハイスクール推進事業を実施いたします。
次に、子供を取り巻く環境が大きく変化する中で、いじめや登校拒否の増加等が社会問題となっております。このため、新たに、モデル市町村を指定し、学校、家庭、地域社会が連携しながら、市町村あげて生徒指導に取り組む体制づくりを進めますとともに、フォーラムの開催や研究指定校による実践研究を通しまして、こころ豊かでたくましい児童生徒の育成に努めてまいります。
また、高度情報化に代表される社会の変化に対応し、児童生徒が、コンピュータを活用できる能力を育成するため、インターネットを学校教育において利活用できるよう、県立学校への計画的整備を、他県に先駆けて進めてまいります。
また、障害児教育の推進につきましては、県立勝田養護学校大子分校を県立大子養護学校として独立させ、地域との連携をより密接にした学校運営を図ってまいりますほか、社会の一員として立派に生活するために必要な知識、技能等を身につけられるよう、水戸市下大野地区に高等養護学校の整備を進めてまいります。
私学教育の振興につきましては、私立高校について、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減、学校経営の健全化等に資するため新たに生徒減少対策を講じるなど、私立高等学校等の経常費に対する助成の充実に努めてまいりますほか学校法人立専修学校の運営費に対する助成の拡充を図ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、県民が身近なところで学習できるよう、各地区に生涯学習センターの整備を進めているところであります。平成９年度は、麻生町に鹿行地区生涯学習センター（仮称）を、土浦市に県南地区生涯学習センター（仮称）をそれぞれ開所する予定でございます。また、県北地区につきましては、整備に向けた構想を策定してまいりたいと考えております。なお、県立婦人教育会館につきましては、鹿行地区生涯学習センター（仮称）の併設や開設１０周年などを契機といたしまして、名称を茨城県女性プラザに変更したいと考えております。
スポーツ、レクリエーソョン活動の推進につきましては、県民の多様なスポーツニーズや、平成１４年に本県で開催される予定のインターハイなどに対応できるよう、笠松運動公園等県営体育施設の整備を進めますとともに、新たに、市町村の体育施設整備に対する助成制度を創設いたしまして、市町村のスポーツの振興を支援してまいります。
また、日韓共同開催となる２００２年ワールドカップサッカーにつきましては、国内では１０会場で行われることとされ、昨年末に本県が国内開催自治体のひとつに決定されました。本県鹿島での開催決定に至るまでの関係各位のご尽力に対しまして、深く感謝申し上げます。今後は、大会開催に向け、スタジアム整備を始め、道路等の基盤整備や宿泊対策、観客輸送対策などを行い、大会開催準備に万全を期してまいります。
文化活動の推進につきましては、茨城県近代美術館が本年４月に開館１０周年となりますので、それを記念しまして「ミレーとバルビゾン派の画家たち」展を開催いたしますとともに、新たに移動ハイビジョンを導入して教育普及の充実を図ります。また、天心記念五浦美術館につきましては、本年１１月８日の開館に向け、最終的な整備と開館記念展開雌筆の準備を進めてまいります。さらに、笠間芸術の森公園におきまして、「伝統工芸と新しい造形美術」をテーマとしたアート館（仮称）の建築に着手し、平成１１年秋の開館を目指して整備を進めてまいります。
第４は、新しい魅力と活力あふれる産業社会づくりについてであります。
まず、農林水産業でございますが、ガット・ウルグァイ・ラウンド農業合意の実施、新食糧法の施行、消費者ニーズの多様化など、本県の農林水産業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。このような情勢変化に的確に対応し、魅力とやりがいのある農林水産業の実現と、快適に暮らせる農山漁村づくりを進めるため、新しい農業、林業、水産業の各振興計画に基づく各種施策の着実な推進を図ってまいります。
まず、担い手の確保、育成対策といたしましては、経営感覚に優れた担い手を育成するため、高度な機械、施設の整備に助成するとともに、新たに、認定農業者等を対象に、スーパーＬ資金を補完する借りやすい小口低利資金を設けるなど、総合的な担い手対策を講じてまいります。さらに、生産性向上対策として、本県独自の新品種の開発や新技術の実用化を進めるとともに、大規模で低コストの水田農業を確立するため、農地の流動化と大区画のほ場整備を一体的に進めてまいります。また、新食糧法の下での米の産地間競争の激化に対応するため、本県産米のイメージアップとブランド化を図ってまいります。
また、日本一の園芸県を目指して、高品質な園芸作物を年間を通して安定的に生産出荷できるよう、鉄骨ハウス等の施設化を促進するとともに、高品質、高生産性のかんしょづくりを進めるため、ウィルスフリー苗の普及促進を図るほか、広域銘柄産地の育成や、生産、販売体制の整備強化を推進してまいります。
畜産の振興につきましては、畜産試験場の移転整備を引き続き進めてまいります。
林業の振興につきましては、奥久慈グリーンライン林道の整備を引き続き進めるとともに、株式会社いばらき森林サービスが行う、高性能林業機械の技術者の確保、養成や、森林の管理などの活動を支援してまいります。また、きのこと人の暮らしとの係わりを学ぶ「きのこ博士館」を整備してまいります。
水産業の振興につきましては、新栽培漁業センターを中心とした、アワビやヒラメなどの種苗増殖、放流による、つくり育て管理する漁業を一層推進してまいります。
激しい産地間競争に打ち勝つためには、本県の良質で豊かな農林水産物を統一的に売り込んでいくことが必要でありますので、キャッチフレーズ「うまいもんどころ」のもと、関係者が一丸となって、消費者等へのＰＲやイメージアップ、販売体制の整備などを積極的に推進してまいります。
経済のグローバル化に伴って産業構造の転換や生産拠点の海外移転などが進展する中で、本県の中小企業をめぐる情勢は非常に厳しいものがあり、競争力のある先進的な産業を育成していくことが強く求められております。そのため、中小企業テクノエキスパート派遣事業による新製品、新技術開発に対する指導などを引き続き実施していくとともに、特に、機造変化の影響を強く受けている県北臨海地域の中小企業対策を重点的に推進するため、新たに、大学や大手企業の特許等を活用した中小企業の新製品開発に対し助成するなどの特別対策を実施いたしまして、当該地城の活性化を図ってまいります。また、将来の産業の発展を支える有望なべンチャー企業の育成につきましては、資金面での支援に加え、新たに、実践的な経営戦略セミナーを開催したりマネージメントエキスパートの派遣などを実施いたしますほか、投資家との出会いの場を提供するため、ベンチャーテクノフェアを開催いたします。さらに、中小企業の製品開発から生産、販売段階に至るデザイン活動を総合的に支援するため、テクノデザインセンターを設置しますとともに、特許情報の有効活用や、大学、試験研究機関の研究成果の実用化促進を図るため、知的所有権センターを拡充してまいります。
また、企業経営を支える金融対策の推進につきましては、中小企業の厳しい経営環境に鑑み、中小企業パワーアップ融資を引き続き実施するとともに、創業活動支援融資について融資要件を緩和するなど、その拡充を図ってまいります。
商業の振興につきましては、賑わいのある商店街づくりを惟進するため、新たに、活性化のモデルとなる商店街を育成することとし商店街が意欲的に取り組む組織強化や販売促進事業などの先進的な事業に対する助成制度を創設いたします。
また、流通業の振興につきましては、高速交通網や港湾の整備を踏まえた本県物流機能の強化を図るため、平成８年度より用地買収に着手いたしました総合流通センターの整備を推進してまいります。
さらに、地場産業の振興につきましては、昨年３月に策定しました「茨城県地場産業振興指針」に基づき、後継者育成や需要開拓などの産地振興施策を展開してまいります。特に、海外から安価な石材が大量に流入するなど、厳しい経営環境にある石材業の振興につきましては、国の支援制度を積極的に活用するため、石材業が集積する筑波西部地域の産地実態調査に取り組んでまいります。
産業活動の国際化の推進につきましては、中小企業の海外展開を支援するため、上海事務所を活用し、国際ビジネス情報を提供してまいります。
観光の振興につきましては、官民一体となった「漫遊いばらき観光キャンペーン」を引き続き展開してまいります。特に、平成１０年１月から３月にかけまして、常磐線全線開通１００周年を契機として、全国のＪＲ６社と連携し本県の優れた観光資源を全国に紹介するとともに、本県を対象とした新たな旅行商品の企画、販売の促進や話題性のあるイベントを展開してまいります。また、このたび、来年のＮＨＫ大河ドラマが「徳川慶喜」に決定したことは、本県のイメージアップに大きく貢献するものと考えられますので、観光キャンペーンと併せて、観光客の誘致促進を積極的に図ってまいります。さらに、魅力的な観光施設の整備も重要でありますので、本年４月２９日にオープンする国民宿舎「鵜の岬」を核とする「鵜の岬観光レクリエーソョン拠点づくり」を進めてまいりますほか市町村の大規模な観光拠点施設整備に対し助成するとともに、新たに、民間の大規模観光施設整備を対象とする「漫遊空間いばらきづくり融資制度」を創設いたしまして、本県の観光施設の魅力アップに努めてまいります。また、近年の自然志向ニーズに応えるとともに、県北地域の振興を図るため、新たに、久慈川の清流を活用した参加体験型の親水性レクリエーソョン拠点の整備構想を策定してまいります。
産業の活力を支える人材の育成につきましては、急速に進展する産業構造の変化や技術革新に対応した、多様な職業能力の開発を図るため、平成１０年４月の移転開校をめざして、水戸産業技術専門学院の建設を進めてまいります。また、雇用情勢は依然として厳しい状況にありますので、引き続き、企業の雇用動向に係る情報収集機能を強化するほか、特に、求人・求職の状況が悪化している特定地域において、新たに求人、求職情報誌の発行や一般及び高卒者の合同面接会を実施し、雇用の維持、確保を図ってまいります。
第５は、いばらきの発展と交流を支える基盤づくりについてであります。
来るべき二十一世紀に向け、茨城県を、ゆとりやうるおいのある「新しいゆたかさ」の実感できる社会にしてまいりますためには、陸・海・空の交通基盤の整備や、魅力と活力にあふれた産業の育成などを図りながら、本県全体が発展し、着実に力をつけていくことが必要であります。
まず、道路網の整備でありますが、北関東自動車道につきましては、将来その一部となる国道６号東水戸道路のうち水戸南インターから水戸大洗インターまでの区間的５．４キロメートルが昨年１２月に開通し、残る区間も引き続き整備が進められております。また、県内の友部町から栃木県境までの区間を含む全区間が昨年１２月の国幹審において整備計画区間として決定されております。東関東自動車道水戸線につきましても、同じく国幹審により、茨城町から鉾田町までの区間が整備計画区間として決定され、鉾田町から潮来町までの区間についても基本計画区間として決定されたところであります。さらに、首都圏中央連絡自動車道につきましても、去る２月５日に県内区間約７１キロメートルが全線整備計画区間として決定され、その整備に当たっては、国の直轄事業とともに日本道路公団による有料道路事業が活用されることとなったところであります。これらの進展により、本県における高速交通ネットワークの整備がいよいよ本格的に動きだすことになるため、今後は、これらの路線の一層の整備促進を国等に対し強く働きかけるとともに、事業推進のための支援を強化してまいります。
次に、港湾の整備についてでありますが、常陸那珂港につきましては、平成１０年の一部供用開始に何けて、北ふ頭の埋め立てや東防波堤の整備促進に努めますとともに、適切な管理運営を図るための第３セクターの設立や外貿定期コンテナ航路の誘致のためのポートセールスなどを積極的に進めてまいります。
ひたちなか地区開発につきましては、国際港湾公園都市として、本格的な都市づくりを進める段階を迎えております。本年の半ばには、都市づくりの先導的施設となるひたちなかテクノセンターの社屋が竣工の運びとなりますので、その積極的な活用を図ってまいります。
また、国際展示場につきましても、昨年度に引き続き構想の具体化に向けた調査、検討を進めてまいります。
常磐新線の建設につきましては、諸般の事情により、開業が平成１２年から平成１７年へと遅れるとともに、事業費が増大することになりましたが、常磐線の混雑緩和、沿線地域の開発促進を図るため、地元の方々のご理解、ご協力をいただきながら、新しい開業目標年度に向けて、今後も関係都県と連携を密にし、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
百里飛行場の民間共用化につきましては、昨年１２月に閣議決定された第７次空港整備五箇年計画に位置づけられました。今後は、具体的な空港計画を策定することが必要となってまいりますので、引き続き調査検討を行い、運輸省・防衛庁と鋭意、協議・調整を進めてまいります。さらに、共用化事業の推進に当たりましては、空港を核とした地域振興を含め、地元の皆様のご理解やご協力を得ながら、その早期実現に努めてまいります。
筑波研究学園都市に整備しております「つくば国際会議場」（仮称）につきましては、引き続き建設工事の促進や国際会議、イベントなどの誘致活動を積極的に行うとともに、新たに、国際的なコンベンション誘致のための助成制度を導入し、平成１１年のオープンに向けた体制づくりを進めてまいります。
次に、首都機能移転についてでありますが、昨年１２月には、国において「国会等移転審議会」が発足し、いよいよ具体的な移転先地の選定作業が開始されたところであります。今後は、本県の移転候補地である「茨城中央地域」の持つ優位性につきまして、国の関係機関や全国に向け、より一層アピールするとともに、誘致組織が一丸となって、各種広報活動、講演会等のイベントの開催はもとより、積極的な誘致活動を展開してまいります。
また、国際熱核融合実験炉いわゆるＩＴＥＲにつきましては、昨年１２月、官民一体となった全県的な誘致組織であります「茨城県国際熱核融合実験炉誘致推進協議会」が設置されたところでありますので、今後とも、当協議会を中心として、国等に対し、本県立地の優位性を強くアピールするなど、ＩＴＥＲの本県誘致に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、地域情報化の推進についてでございますが、茨城県高度情報化推進協議会によるインターネット接続サービス「ネットいばらき」につきましては、１月から全県城でサービスを開始し、これにより、情報の地域格差の是正と県民レベルでの情報発信、交流が進むものと期待しております。さらに、このようなインターネットの活用などの情報通信技術の普及発展や新県庁舎建設に伴う情報システムの整備などを踏まえまして、二十一世紀に向けて情報化による豊かな地域社会を築くための、総合的な情報化ビジョンを新たに策定してまいります。
次に、条例その他について申し上げます。条例は、改正するもの４３件であります。
一部改正を行うものといたしましては、久慈郡大子町に設置している勝田養護学校大子分校を大子養護学校として独立させるための「茨城県県立学校設置条例の一部を改正する条例」、警察職員を増員するための「茨城県地方警察職員定員条例の一部を改正する条例」や消費税率の引上げに伴い、使用料等の改正を行うための「茨城県行政財産の使用料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。
条例以外の議案といたしましては５件で、平成９年度当せん金付証票の発売総額を定めることなどであります。
以上で説明を終わりますが、なお詳細につきましては、お手元の議案書などによりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
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