福祉データベースの整備について

井手委員

　現在、県社会福祉協議会にて運用されている「茨城県福祉情報サービスシステム」をインターネット対応型に、更新する作業が進められているが、その進捗状況について社会福祉課長に質した。

社会福祉課長　茨城県福祉情報サービスシステムの開発状況

　平成３年１１月から県社協で委託運用されている福祉情報センター事業のコンピュータ機器が、本年度リース満了するため、新規のデータベースを開発している。

提供される情報 社会福祉施設の情報 福祉ボランティア情報 福祉制度・施設情報 相談窓口・推進機関の情報 福祉機器の情報 図書・資料の情報 市町村の在宅福祉の情報

痴呆老人の権利擁護について

井手委員

　老齢期の痴呆は、脳血栓や脳出血等の脳血管障害がもとで発症する脳血管性痴呆と、原因がよくわからない脳組織の変性によって発症するアルツハイマー型痴呆とに大別される。

　東京都などの疫学的な手法の調査によると、６５才以上の高齢者の中で、痴呆が発生する率は、人口の４％であるとされている。

　この出現率で、茨城県の場合に当てはめてみると、１６,０００人以上の痴呆性の高齢者が存在することになる。

平成６年１０月１日現在

６５才以上の人口	出現率	推計痴呆性高齢者の数
４０２,１９１	４％	１６,０８８

権利擁護サービスの具体例

　痴呆性高齢者のように判断能力が十分でないものの場合、財産を保全したり人権侵害から守るシステムの構築が必要になる。

　具体的には、痴呆性の高齢者の所有する財産の保全・管理に関するサービスが必要になる。

　東京都に例を取ると、１８の区や市で財産保全・管理に関する福祉サービスが行われている。

1. 不動産の権利書や・預金通帳・有価証券・保険証などの保管
2. 税金や公共料金の支払いの代行
3. 預貯金の出し入れ
4. 生活物資の購入
5. 入退院の手続き
6. 諸手続の代行

　こうした痴呆性高齢者の権利を守る福祉サービスの導入を県が検討する必要がある。

非加熱製剤の県内投与の実態

井手委員

　非加熱製剤の県内の投与の実態について、７月２９日に発表された厚生省の調査結果を基に質問した。

厚生省・非加熱血液凝固因子製剤による非血友病ＨＩＶ感染に関する調査

　あわせて、情報公開の推進を強く求めた。

非加熱製剤の投与実態

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地域ガンセンターの整備状況について

井手委員

　茨城県においては、地域ガンセンターの整備を進めているが、その進捗状況を質問した。

健康増進課長

既存の地域ガンセンター

県央地域ガンセンター	県立中央病院	１００床	５８億円	ターミナルケア室７床 重篤治療室４床 無菌室２床	平成７年４月２６日開設
県南地域ガンセンター	土浦共同病院	１００床	３３億円	ターミナルケア室７床 重篤治療室９床 無菌室２床	平成７年７月２７日開設

地域ガンセンター整備計画

県南地域ガンセンター	筑波メディカルセンター	１５０床	平成９年４月着工予定	平成11年６月開設予定
県北地域ガンセンター	日立総合病院	１００床	（平成10年７月着工予定）	（平成12年７月開設予定）

★県北ガンセンターの着工、完成の予定は正式決定ではない

井手委員

　県北ガンセンターについては、平成２年に策定された「茨城県総合ガン対策推進計画」によって「日立総合病院」がその指定を受けた。

　県内に計画された地域ガンセンターを整備する病院は、一般的に公共性の高い病院であるが、日立総合病院は純然たる私企業の病院である。

　 　バブル崩壊後の厳しい経済状態の中、いったんはその整備計画に支障をきたしたものの、本年４月には、正式受け入れを表明したところである。

　病院側も日立市においても、当初計画通り平成９年着工、平成１１年開設を強く望んでいる。

　県にあっては、こうした状況も勘案し、一刻も早い計画の具体化を要望する。

県北地域ガンセンター整備推進についての要望書（日立市長）

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