新進党が提出した消費税率据え置き法案の否決によって、１９９７年４月よりの消費税率の５％へのアップが事実上確定した。
１２月２５日決まった１９９７年度予算政府案は「財政構造改革元年」という触れ込みに反し、公共事業などの歳出の本格的な見直しは進まなかった。その一方、増税とともに医療や教育など生活に密着したところで国民に負担増を求めている。
９７年度予算の政府案は消費税率の引き上げや特別減税の打ち切りとともに、医療保険の一部保険料の引き上げや自己負担増が織り込まれており、国民の負担は大幅に増える。
４月から消費税率が５％に上がることに伴い、年間に国民が支払う消費税は約５兆円増える（徴税に時間がかかるため、国の税収増は９年度で３兆３０００億円の見通し）。消費税の逆進性（所得が低い層ほど消費税の影響が大きい）を緩和するための施策も見送られた。政府は、６５歳以上の低所得者１０００万人を対象に年間１万円の臨時特別給付金を支給することを決めたが、単なるその場しのぎとの批判は強い。
民間シンクタンクの試算によると、給与収入７００万円の夫婦と子供二人の平均的なサラリーマン世帯は年８２,０００円の負担増になる。
また、所得税・住民税の特別減税（所得税１兆４０００億円、住民税６０００億円）の廃止により、平均的なサラリーマン世帯は年６万円近く納税額が増える。
また、３年に一度評価替えが行われる固定資産税も、改革が行われ、茨城県などの地方においては、住宅地の９割程度が結果的に増税になると思われる。全国の住宅用地は、据え置かれるところを除いた７６％が、税負担が９６年度よりも増え、かなりの土地が数％程度の増税となるといわれている。特に、町村では、９割以上のところが増税となる。
社会保障負担も増える。厚生年金の保険料はすでに９６年１０月から上がっているが、これが一年間丸々適用される。
国民年金保険料も９７年４月から月額１２８００円（現行１２３００円）となる。
以上のような税金や社会保障費が国民の収入に占める割合（国民負担率）は、９６年度の見通し３７．２％を２ポイント近く上回る３９％程度に増加すると計算されている。
そのほか、医療保険料の引き上げも深刻だ。
中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険の保険料率は９７年５月から８．６％（労使折半、現行８．２％）に上がる。
更に保険医療費が大幅に引き上げされる見込みである。
９６年１１月に国の医療保険審議会が出した答申によると、一般のサラリーマンなどが加入する健康保険組合などの本人負担（患者負担）が１割から２割に引き上げられる。また、薬剤一品、一日分につき１５円の加算金も課せられる。３種類の薬を３日分投与されると、１５円×３種類×３日分で１３５円の追加負担となる。
高齢者医療では、外来の患者負担を月額１２００円から一回５００円（月４回まで）に変更。薬代も別途とられるため、月に二回以上通院する患者は負担が増える。
こうした国民（患者）に大幅負担増を強いる、保険制度改正法案は通常国会に提出され審議されることになっている。
| 税 金 | 消費税 | ５％への税率アップで、
年間８万２０００円の負担増 | |
| 所得税・住民税 | 特別減税の打ち切りで、
年間５万９９００円の負担増 | ||
| 固定資産税 | 都市部以外のほとんどの住宅地で数％の負担増 | ||
| 医療・福祉 | 高齢者医療 | 外来受診１回当たり５００円。 １カ月につき５回目から無料 | 月額１０２０円 |
| 医療保険・本人負担 | 組合健保など被用者保険２割 | １割 | |
| 医療保険・薬剤 | １日１種類当たり１５円の加算。 例えば３種類の薬剤を３日処方すれば１３５円 | ||
| 教 育 | 国立大学入学料 | ９８年４月の入学者から ２７万５０００円 | ２７万円 |
| 国立大学検定料 | ９８年春から
３万３０００円 | ３万１０００円 |
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