ついに４月１日を迎え、消費税率は５％に引き上げられました。引き上げ後も、全国のみなさまから毎日多くのご意見をいただいております。 できるだけ直接ご返事を出すようにしておりますが、忙しさに紛れて全てのご意見やご質問にお答えできません。 このぺージでは、主なご質問・ご意見をご紹介させていただきます。 |
消費税が５％になり、社保本人の２割負担、老人医療費の負担額増しなど、政府は国民の心理を無視して、お金集めに必死になっている様に見えます。国民を苦しめるそんな政府の人達に、ぜひ「発想の転換」と言う言葉を考えてほしいと思っています。その考えを誰でも理解し易いように童話にしてみました。ぜひ読んでみて意見聞かせて下さい。
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王・様・失・格
ある所に小さな国があった。 |
いきなりで恐縮ですが、私の記憶が正しければ以前新進党は５パーセントを上回る７パーセントの消費税を掲げていたのではないでしょうか？
一体どういった経緯で増税の反対をするのですか？
５パーセントでは新進党の掲げた７パーセントよりも少なすぎる、ということですか？
勉強不足で申し訳ないのですが、確か新進党は２０００年までの増税の凍結を決定していたように思われますが、本当にそんなに（増税）を待てるのですか？
待てると言うなら、その根拠は何ですか？
またそれを実行できるのですか？
責任のある政党なら増税はある意味で、必要不可欠なのではないですか？
それとも新進党は責任政党としては存在しないのですか？
選挙の為ですか？
新進党の義務は国民に増税の必要性を説くことではないのですか？
新進党にしか出来ないことだと思うのですが、甘いですか？
私は責任政党としての新進党を切望します。
私は、新進党員ではないのですが、「責任政党としての新進党を切望します」との励ましのお言葉に勇気がでます。
別のページでも説明しておりますが、小沢党首と細川元総理大臣の考え方を整理しておきたいと思います。
民間の各機関が、消費税引き上げの経済効果を予測しています。
| 調査機関 | 消費税引き上げの影響 | 特別減税廃止の影響 |
|---|---|---|
| 三菱総研 | 消費が▲１.１％ | |
| 朝日生命 | 消費が▲１.８％ | 消費が▲０.４％ |
| あさひ銀行 | ＧＤＰを▲０.７％ | ＧＤＰを▲０.３％ |
| 住友総研 | ＧＤＰを▲０.７６％ | ＧＤＰを▲０.１５％ |
| 富士総研 | ＧＤＰを▲０.６％ | ＧＤＰを０.３％ |
上記のように、いずれの試算でも、経済成長率を１％近く押しとどめることになり、消費行動へのブレーキ効果（クーラー効果）も高いことが懸念されます。
景気が悪くなると、当然国の税収がさらに落ち込むことになります。
新進党の消費税凍結の理由がここにあります。消費税を引き上げて、５兆円の税収を確保したとしても、それ以上に所得税や法人税が落ち込めば、大変なことになってしまうわけです。
バブル時期、もっとも法人税が多かったときは、１８兆円の税収入がありました。今は、約１３兆円です。景気さえ良くなれば、それだけで消費税引き上げ分の税収が確保できるわけです。
そういった意味で、現状の景気では、消費税を引き上げできる環境ではないのが現実だと思います。
増税は、極端に言うといつでもできます。増税に頼らず、行政改革と、景気回復によって現状の財政危機を克服する政策が最も必要な時であると思います。
はじめまして 早速ですが、質問があります
消費税が導入された当時、企業、商店等が消費者の税金を預かり、それを納税することとなっていたと思われますが、当時、その徴収義務免除との項目が有ったはずですが、その項目はどのようなものだったでしょうか？
そして、それはどのようなものだったかか詳しく説明していただけますか？
徴収義務免除という言葉の意味が良く理解できませんが、消費税の免税事業者制度というものがあります。
課税売上高が３０００万円以下の事業者は、消費税を国庫に納める必要はありません。
消費税が５％に引き上げられても、この制度は存続することになっています。
厳密に考えると、消費者から預かった消費税が国庫に入らないと言うことになります。
しかし、仕入れの消費税は払っているわけですし、事業者の手元に残る消費税（益税）も金額は少額で、零細な事業者を保護するためにこのような制度が設けられました。
消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる。凍結となれば、自治体の財源に穴が開き、住民サービスにも影響がでる。にわか凍結論の浮上に「とんでもない」と怒る自治体の首長は少なくない。（読売新聞１０月８日付・論考９６・税負担に甘言無用・読売新聞経済部長久保伸太郎氏）
大新聞の一面を飾る署名記事が、読者に誤解を与えるようでは困る。
「消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる」と氏は述べている。この書き方では、読者は、あたかも１％分が地方に財源としてプラスになるように誤解しないだろうか？
現在、地方贈与税として、消費税の２０％が地方に配分されている。つまり、消費税額の０．６％が地方財源となっているのである。（その他、地方交付税として交付されているものもある）
したがって、消費税５％に引き上げられた場合の地方分のプラスは０．４％にしかならないのである。
正確に記事を書かれるのであれば、「消費税の引き上げ幅２％のうち１％は、創設される地方消費税として、地方自治体にそっくり充てられる。現在の地方贈与税が０．６％であるから、差し引き０．４％が自治体の税収増となる」と、書かれなくてはならない。
「税負担に甘言無用」との結論に、その理由を無理矢理こじつけた文書という批判を被っても、久保氏は如何に答えるのであろうか？
私は消費税引き上げ賛成です。20%くらいにすべきと思います。
その分所得税（主に源泉徴収分）、住民税を引き下げるべきと思います。
世の中には脱税や、節税等で本来払うべき直接税を収めていない人が多すぎます。
我々サラリーマンは所得のすべてを大蔵省に監視されていますが、個人事業者や農家などは自分の所得をどうとでも操作できます。これこそ不公平税政ではないでしょうか？
低所得者が割を食うという意見もありますが、最低賃金の引き上げや、公定歩合引き上げ、年金の増額（１０％程度）で十分賄えると思います。
その財源はもちろん引き上げた消費税です。
たくさんもらう人は、たくさん使うから税金も多い。
少ししかもらわない人は、少ししか使えないから税金は少ない。
これこそ、公平な税金と思います。
個人事業者の申告分をすべてチェックするためには大蔵省主税局の人間を３００万人くらいに増員しなければなりません。
消費税なら、単純に売り上げの何％ですから、簡単に済みます。
日本のＧＮＰは約４００兆円程度と思いましたが、消費税を２０％にすればそれだけで８０兆円です。国家予算をすべて賄えます。
私も、税率は慎重に検討するとして、基本的な考え方としては、お考えに賛成です。
小沢一郎の考え方も同じだと思います。
であるならば、なぜ今、消費税の据え置きにこだわるのか？
その理由は２つあります。
理由１ 消費税の引き上げが景気の後退をもたらすから
理由２ 行政改革を断行し、国家支出を切りつめることが先決だから
景気を回復させ、行財政改革を成し遂げる。
その後（同時並行かもしれませんが）に直間比率を見直す抜本的な税制改正を行う。
これが取るべき方途であると思います。
減税による景気浮揚をはかった米国のレーガノミックスは、失敗として既に国際的に評価が定まっている。
新進党の１８兆円減税による景気回復・経済活性化策も、同じ轍を踏むことになる。
愚策としか言いようがないのではないか。
レーガノミックスが米国産業の構造転換に大いに役立っており、８０年代に産業のソフト化を達成したアメリカ経済が、９０年代に入り、活況を呈していることは周知の事実である。
レーガノミックスが失敗とされるゆえんは、当初、大胆な財政支出の削減をプランに入れていたにもかかわらず、「強いアメリカ」を標僕するレーガンが、軍拡路線をとり国防関係予算を拡大したために、結局、他の分野の財政支出削減も失敗に終わり、巨額の財政赤字・貿易赤字を生むに至ってしまったからである。
新進党は、聖域をいっさい設けず財政支出を削減し、国・地方を通じた行政改革によって経費を２０兆円削減することを政策としている。
また国防予算を拡大することは絶対にあり得ない。
したがって、レーガノミックスと同じ轍を踏むことはないと確信する。
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