昨年上程すらかなわなかった民法改正案ですが、このままなしくずしに風化させてはなりません。議員諸氏に対して、選挙民の声をできるだけ多く届けることが有効な手段となり得るはずです。私たちの住んでいる地方議会に向け、国会に選択的夫婦別姓等の早期実現を求める要望決議書（意見書）を採択することを求めて、請願書（陳情書）を出す運動をすすめたいと思います。

　　＊意見書・・・・・関係行政省庁、内閣総理大臣に提出。
　　　要望決議書・・・上記に加えて、衆参両院長に提出。
　　＊請願・・・・・・提出のために、紹介議員をひとり以上必要とする。
　　　陳情・・・・・・議員は必要ない。（できれば請願の方が効果があるらしい）

　請願、陳情いずれも自分の選挙区外の議会にも提出できますが、提出者の住所が地元でない場合、後回しにされたりする率が高くなるそうです。身内、友人などを動員して提出してもらうといいかもしれません。

　９６年１２月の時点で、地方議会で採択された意見書・決議書は賛成１３、反対・慎重１５という拮抗したものでした。ところが９７年１月１７日現在、賛成の方は変わらず１３なのに対して、反対・慎重は４０と倍を越えて増えています。このままでは、これが「国民の声」として国会に受けとめられてしまいます。

　反対派の「生長の家」や、神社関係などは、信者を使って陳情・請願書をあちこちに送っているようです。一日も早く民法改正の実現を願う賛成派がここで黙っているわけにはいきません。

　請願・陳情の書式については、提出したい自治体で問い合わせるのが一番です。要旨はあくまでもわかりやすく、簡潔に書きます。請願の場合の紹介議員としては、知っている人がいれば一番ですが、そうでない場合はまず女性議員、新人、若手の議員ならば引き受けてくれる可能性が高いとのことです。長老といわれる議員たちはまずダメだそうです。見込みのありそうな議員をはしからあたってみましょう。

　全国には、３３００の地方議会があります。反対派が増えたといっても、まだ３２４７議会が残っています。６月１８日の会期末までに、賛成議会の数を伸ばしていきましょう。