当時、県土木部は、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理地域内に合計で８カ所、面積で５.７ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に２０億円以上の費用が掛かると回答しました。

　それから２年半が経過し、井手県議は、この３月に再び現地を視察調査しました。

　東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しています。

　廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。

　掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際、発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。

　当初、平成１０年、１１年度の２カ年で廃棄物の処理を完了されるとされていたましたが、予算の関係と作業の遅れから、２０００年度も引き続き継続して作業が行われることになりました。

　そして、３月１７日に開催された予算特別委員会では、土木部長より、不法投棄の処分費用が４０億円に達することが明らかにされました。

　また、その費用負担に関しては、不法投棄をした業者に対し、２億円の損害賠償の訴訟を提起していることが、企画部長より明らかにされました。また、産業廃棄物が埋められていることを知りながら、県に用地を売却した地権者からは、賠償金を請求することとなります。さらに、産廃が埋めれれている土地の地権者には、区画整理事業の中で一般の減歩率（４０％）より厳しい減歩率が適用されることになります。

　しかし、こうした措置によっても、４０億円という巨費を補うことは出来ず、県が先買いをした土地の売却益で、差額を補填する事になると思われます。

参考：９７年１０月の産廃不法投棄問題について
参考：不法投棄産廃の処理に関する井手県議の見解