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ドイツでの制度導入の経過 日本の介護保険のたたき台となったのがドイツの介護保険制度です。介護保険制度を持つ国は、ドイツと日本の２カ国だけです。
ドイツでは、介護保険の導入について約２０年間、国民的議論をしてきました。その議論の中心は、@保険料をいくらにするのか、A健康保険と介護保険での治療、看護、介護、リハビリの関係がどうなるのかでした。
ドイツの介護保険制度の仕組みを概括的に述べると、保険事業の主体者は、１４の州に設置されている１７ケ所の地区疾病金庫となっています。また、介護の必要性を認定するＭＤＫ（介護の度合を認定する審査機関）は、疾病機関連合会が行っています。
実際の介護サービスは、連邦全体に組織されている６つの公私福祉連盟が行い、日本のように区市町村の手はわずらわさない仕組みです。
制度導入に際しても、公私福祉連盟と障害者団体が重要な役割を果たし、疾病金庫がテレビでのＰＲや催し物を実施して情報提供に努め、何よりも加入者への周知と理解を大切にしたプロセスを踏んできました。
保険料は、１９９５年、在宅サービスがスタートした時点では所得の１％でしたが、１年３ケ月後に施設サービスが始まってからは１.７％になりました。年金受給者の保険料は、年金給付機関と折半で年金から天引きされます。企業の健康保険加入者は、労使折半になっており、失業保険受給者と生活保護世帯は、給付機関の負担となります。自営の人は、２０ぐらいある民間の保険会社と健康保険を契約しているので、保険料を保険会社に納め、保険会社が疾病金庫と契約して介護保険に加入する形を取っています。
給付は、サービス給付と現金給付の選択が可能で、次のように４段階に分かれています。
（表1）ドイツの介護給付の内容
＊サービス給付と現金給付の組合せも可
状 況 サービス（現物）給付 現金給付 在宅 １級 相当の介護を要する者
（最低１日１回の要介護）月額７５０マルクまで
（５２,５００円）月額４００マルクまで
（２８,０００円）２級 重度の介護を要する者
（最低１日３回の要介護）月額１,８００マルクまで
（１２６,０００円）月額８００マルクまで
（５６,０００円）３級 最重度の介護を要する者
（２４時間の要介護）月額２８００マルクまで
（１９６,０００円）月額１,３００マルクまで
（９１,０００円）特例 末期がん患者ら 月額３,７５０マルクまで
（２６２,０００円）施設 月額２,８００マルク（１９６,０００円）までの費用負担
（部屋代や食事の費用は本人負担）特例で末期がん患者らには月額３,３００（２３１,０００円）まで
＊1マルク＝70円で換算当初、ドイツ連邦政府は介護サービスと現金給付の割合を５０対５０と予想していましたが、現実には８２％の人が現金給付を希望しています。
なお、現金給付の場合、介護講習にカを入れるとともに、中度の人には６ケ月に１度、重度・最重度の人には３ケ月に１度、介護専門員が家庭訪問を行い、チェックをしています。
また、ドイツでは現実の要求に対応できるようにサービス選択の幅を広げています。例えば、１週間毎に介護センターに連絡をして、月、水、金をサービス給付にし、残りの火、木、土、日を現金給付にするなどの選択が可能です。
さらに、税方式が検討されたことがありますが、現在の行政機関が中心になれば中央集権が強まる恐れがあるということで税方式は取り入れられませんでした。
あえてドイツでの問題点を指摘すると、６つの公私福祉連盟のサービス体制が２４時間対応になっていないこと、民間会社の増加に伴い、サービスの質を維持することが難しいのではないかとの懸念、などが挙げられています。
