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　最終更新日:2002/Mar/26

オフサイトセンター、原子力緊急時支援・研修センター
＜原子力災害時の拠点施設が完成＞

　1999年９月のＪＣＯ臨界事故を踏まえ、情報の一元化や迅速な初動対応を図るため、「オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）」と、「原子力緊急時支援・研修センター」が、ひたちなか市西十三奉行に整備がされました。
　オフサイトセンターは原子力災害特別措置法に基づき、原子力施設が立地する全国２１カ所に整備されます。支援・研修センターは、原子力災害発生時に国や県、市町村などに技術的助言を行うための専門家の活動拠点で、核燃料サイクル開発機構（核燃機構）と日本原子力研究所（原研）が整備しました。 　2002年３月25日に行われた開設セレモニーでは、橋本昌知事や都甲泰正核燃機構理事長、村上健一原研理事長らがテープカット。記念式典では、橋本知事が「この施設の開所を機に、より迅速な応急対策ができるようマニュアルを整備し、施設を活用した防災訓練などを行い、なお一層、原子力安全管理に努めたい」とあいさつしました。

	オフサイトセンター	原子力緊急時支援・研修センター
外　見
目　的	国、県、市町村、原子力事業者等の関係者が一堂に会する応急対策の拠点施設	緊急時には国や地方自治体など人の専門的・技術的支援を行い、平常時には防災業務関係者を対象とした原子力防災に関する研修を行う専門家・技術者の拠点施設
機　能	○基本的な応急対策の決定 事故を終息させるための対策の検討・協議・決定 住民が取るべき行動の基本的指針（避難・屋内退避の措置など）の検討・協議・決定 ○応急対策のための情報等の集約・発信 環境放射線モニタリング（緊急時モニタリング）に関する計画の策定と結果の集約 オフサイトセンターでの決定事項、事故状況や応急対策の実施状況などの基本的情報の発信（行政機関、防災関係機関への伝達及び住民への広報）	≪緊急時≫ 情報の収集・分析、住民への情報提供の支援、住民の防護対策のための技術的支援など 緊急時の電話に対応する テレフォンサービスセンター ≪平常時≫ 原子力防災計画の立案に対する助言の整備 防災業務関係者を対象とした研修・訓練 情報の収集・分析のためのデータベース等の整備など
施設概要	鉄筋コンクリート２階建て、延べ床面積2,300�u ＜１階＞防災専門官室（国の職員が常駐）、県警現地指揮室 ＜２階＞災害対策室、会議室 ２階災害対策室	○支援建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積2,000�u ２階情報集約エリアを視察する井手県議ら ○研修建屋：鉄骨２階建て、延べ床面積1,200�u 　（緊急時には１階をプレスルーム、２階を応援要員待機場所 ○資機材庫：鉄骨造り、延べ床面積450�u
整備主体 予算額等	・国の交付金を受け県が整備 ・１８億円	・サイクル機構及び原研が共同で整備（建屋はサイクル機構が整備） ・福井支所を含め２箇所で８０億円
原子力 防災 資機材	原子力緊急時支援・研修センターに配備された主な原子力防災資機材 特殊車両 体表面放射能測定車 車載型体表面測定器を搭載した特殊車両。 住民などの体表面の汚染をチェックする車両。 移動式全身カウンタ車 ホールボディーカウンターを車載。 放射線を体内に取り込んだ可能性がある日地に対して測定評価をする車両 移動式放射線洗浄車 放射線で汚染された物質や放射能を洗浄するためのシャワーを搭載した車両。 使用済みの水もタンクに保管する。 移動式放射線測定車 移動式の構成の放射線量計測車
計　画	平成１３年２月着工、１４年３月２５日完成

オフサイトセンターを中核とし、隣接して原子力緊急時支援・研修センターの３建屋（支援建屋、研修建屋、資機材庫）を配置する。 一体的な運営ができるようオフサイトセンターと支援建屋及び研修建屋の間に波り廊下を設ける。 ヘリコプターの離着陸のためのヘリポート及び駐機場（２機分）を設ける。 敷地は両センター合わせて約２４,０００�u （オフサイトセンター；約８,０００�u、支援・研修センター；約１６,０００�u）