県庁の電気・電話料金
契約法変え３０００万円削減

　県庁の電気料金と電話料金が、業者との契約方法を変えただけで年間３０００万円以上も安くなったことが１５日、県議会決算特別委員会で明らかになった。
　契約電力量を減らして基本料金を抑えるとともに、マイライン契約で電話料金割引の適用を受けたという。
　インターネット電話などの新たな低料金サービスについても、通話品質や保守管理体制などを見極めたうえで、採用を検討する。
　井手義弘委員（公明）の質問に海老根忠雄・県管財課長が答えた。
　同課によると、県庁の契約電力量を２０００年度に７０００キロワットから５５００キロワットに引き下げた。
　冷暖房設定温度の見直し▽昼休み、夜間の消灯▽エレベーターを使わず階段を上る「知事と一緒にエコ登山」−などの取り組みにより、電力量を下げても業務に影響が出ないと判断した。
　基本料金は１キロワット当たり１４５０円で、引き下げにより、基本料金が年間２６００万円削減された。
　電話料金についても、昨年１１月にＮＴＴ東日本などとマイライン契約を結んだ結果、１２月分は１０月分に比べて６２万円安くなり、年換算で７００万円以上削減できるという。
　海老根課長は「使い勝手を悪くせずに経費節減ができた。通信の安定性を考え、国内はＮＴＴ系、国際電話はＫＤＤＩと契約したが、他社についても採用可能かどうかの検討を続けたい」と話している。