介護保険を２０歳以上に拡大した場合の保険料を試算

厚労省試算：本人負担は月８５０～９５０円程度？

　厚生労働省は１０月２９日、平成１７年度の介護保険制度改革で、被保険者の範囲を拡大した場合の介護保険料の試算を公表しました。
　現行４０歳以上の保険料負担者を２０歳以上などに広げた場合、４０歳未満の保険料は、２００６年度で月額１７００～１９００円（全国平均）と試算され、本人負担額はこの半額の月額８５０～９５０円になります。８年後の２０１４年には２３００円になるとしています。
　被保険者の拡大は、サービス給付費が制度開始の２０００年度から４年余りで２倍近い５.５兆円になるなど増え続けていることから、支え手を（保険料を支払う人を）増やすことで、介護保険財政を安定化させることが主な狙いです。と同時に、年齢や疾病、障害の種類に関係なく、介護が必要と認定されれば、０歳からの全国民が制度を利用できるようにすることを前提にしています。
　試算では、介護予防などで給付を抑制し、サービス受給者の範囲も、現行の原則６５歳以上から０歳以上（全ての国民に拡大）とすることを条件として、負担者について①２０歳以上、②２５歳以上、③３０歳以上、④３５歳以上の４パターンを提示しました。更に、４０歳未満の若年層の保険料を４０歳以上の半額とするケースと、同額とするケースを推計しました。
　新たな負担者の人数は、２０歳以上に拡大した場合が３５００万人、３５歳以上なら９００万人となります。
　一方、受給者を０歳以上に拡大した場合（全国民とした場合）、在宅の若年障害者ら約３６万人と、施設の若年障害者ら約１３万人が、段階的に新たなサービス利用者となるとしています。現在、５.５兆円の介護給付費は、介護予防などを導入しても２０１２年度には８.７兆円に達し、受給者を拡大すれば、さらに１兆円の増加が見込まれます。
　試算では、負担者の範囲を２０歳代にまで広げれば、４０歳以上の保険料を２０１２年度時点で月額２００～３００円抑制できると推計しています。
　６４歳以下の保険料は会社員や公務員が労使折半で、自営業などは国が半分を負担しています。厚生労働省は４０歳未満に広げた場合も、事業主などが半分負担することを見込んでいます。
　全ての障害者を介護保険でカバーすることの是非を巡る議論もあり、２０歳以上に被保険者を拡大した場合は、事業者にも半額の負担が加わることになり、産業界からの反発も予想されます。