　Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1996/NOV/24 　

２．介護保険制度案のポイント

保険者は市町村
国、都道府県等が共同で支える重層的な制度
市町村の連合組織（国民健康保険団体連合会）において財政支援事業をはじめとする市町村支援事業を実施
要介護認定などに係わる経費の半分を国が負担する
被保険者は４０歳以上の者
保険給付は、適切な要介護認定を行った上、在宅・施設両面にわたる介護サービスを計画的に提供
公費負担は給付費の２分の１
利用者負担は費用の１割
施設の場合は食費は利用者負担
保険料
- ６５歳以上の被保険者（第１号被保険者）
  年金保険者による特別徴収を行うほか、市町村が徴収
- ４０歳～６４歳の被保険者（第２号被保険者）
  医療保険者が徴収の上一括して納付し、全国プールしたものを市町村に配分
施行日
在宅サービスは平成１１年度から
施設サービスは平成１１年度から
介護保険制度全体について、法律施行後の推移及び状況変化を踏まえて検討を加え、必要な見直し等の所要の措置