「公的介護保険」早期導入望む６割

　日本はすでに、六十五歳以上の高齢者の総人口に占める割合が１５％近くに達し、出生率の低下もあって高齢化はさらに急速に進んでいる。国民は高齢社会の現実をどう受け止め、豊かな老後のために何を望んでいるのだろうか。

〈老後へ不安〉

　◆あなたは、ご自分の老後の生活に、不安を感じていますか、感じていませんか。

　老後への不安について聞いたところ、不安を感じている人が「大いに」「多少は」を合わせて６２％で、昨年７月調査（６３％）同様に六割を超えた。不安を感じていない人は３８％だった。
　不安を感じている人が最も多いのは４０歳代６９％。６０歳以上が６５％と、昨年（５６％）に比べて大幅に増えているのが目立った。

〈世話〉

　介護が必要になったらだれに世話をしてもらいたいか――では、「夫か妻」３１％、「息子か娘」２８％など身近な親族をあげる人が多かった。
　一方で「施設に入りたい」１８％、「自宅でホームヘルパーなどを利用したい」１２％という身内の世話になりたくない人も、昨年に続いて計３割にのぼり、家族に頼らない自立した老後への志向が根づきつつあるようだ。
　男性の場合は「夫か妻」が４２％で、主に妻を頼りにしているのに対し、女性は「息子か娘」３３％が「夫か妻」２３％より多かった。また、「身内の世話にならず」も女性計３３％、男性計２７％で、自立志向は女性の方により強く見られた。

〈導入への賛否〉

　「公的介護保険」制度への関心では、「関心がある」が「大いに」「多少は」を合わせて８２％にのぼり、「関心がない」は１８％だった。「関心がある」は、２０歳代（６４％）を除くすべての年代で８割を超え、最多の６０歳代では９０％。老後に不安を感じている人（９０％）、家族や知人に要介護者がいる人（８８％）で多かった。

　◆あなたは、「公的介護保険制度」の導入に、賛成ですか、反対ですか。

　「公的介護保険制度」を実際に導入することへの賛否では、「賛成」７４％（昨年調査６８％）、「反対」５％（同１２％）で、「どちらとも言えない」が２０％（同１９％）だった。
　具体的な内容がはっきりせず、知名度もいまひとつだった昨年に比べて、賛成派の増加が目立った。特に、昨年は賛成派が６６％と比較的少なかった６０歳以上でも、今回は７７％と大幅に増えており、高齢世代にこの制度に対する期待が高まっているようだ。また、賛成派は、家族介護の主な担い手と見られる主婦層で７６％と目立ち、身内や知人に要介護者がいる人でも７８％と８割近かった。

　【前問で「賛成」と答えた人だけに】
　◇あなたは、「公的介護保険制度」を、できるだけ早く導入すべきだと思いますか、それとも、急ぐ必要はないと思いますか。

　「公的介護保険」の導入に賛成した人に導入の時期について聞いたところ、「できるだけ早く」が７９％にのぼり、「急ぐ必要はない」２０％という慎重派を大きく上回った。早期導入を望む声は全体の５８％だった。
　新制度の導入は、当初１９９９年度の予定だったが、解散・総選挙が決定的になったため関連法の年内成立は難しく、導入は２０００年以降にずれ込みそう。しかし、超高齢社会を控え、国民の多くは新制度の一日も早い実現を望んでいるようだ。早期導入派は女性に８３％と目立ち、介護が身近な問題になる５０歳以上でも８２％と多かった。

<厚生省案>

　◇介護サービスを受けることができるのは、４０歳以上の国民に限るとしていますが、あなたは、これに、賛成ですか、反対ですか。

　「介護サービスを受けることができるのは４０歳以上」という案については、「賛成」４５％、「反対」３２％で、「どちらとも言えない」が２１％。各年代とも賛成派が反対派を上回ったが、その差は５０歳以上では２０ポイントを超えたのに対し、２０〜４０歳代では数ポイントにとどまった。介護サービスの対象者は、同省の当初案では６５歳以上に限られていたが、保険料負担世代とサービス提供世代を一致させるために４０歳まで拡大した経緯があり、中途半端な年齢区分が若年層には不自然に見えるようだ。

　◇４０歳以上６５歳未満の人で介護サービスを受けることができるのは、痴ほう症など老化が原因の病気で介護が必要になった場合だけで、交通事故などによる障害は対象になっていませんが、これについてはどうですか。

　「４０歳以上６４歳以下は、痴ほう症など老化が原因の病気で介護が必要になった場合に限る」については、「反対」が５５％で、「賛成」２６％を上回った。サービスの対象には、痴ほう症のほかに脳卒中や骨粗しょう症などがあげられているが、老化が原因に絡む病気は無数にあり、「明確な線引きは不可能」と指摘する専門家も多い。その疑問は多くの国民も感じていると見られ、反対派は２０〜４０歳代の若年世代では６１％、公的介護保険導入に賛成する人の中でも５８％の高率だった。

◇保険料は、４０歳以上の国民が負担するとしていますが、これについてはどうですか。

　「保険料は４０歳以上の国民が負担する」については、「賛成」「反対」とも３７％で、意見は完全に割れた。反対派は４０歳代（４７％）、３０歳代（４３％）に多く、２０歳代と５０歳以上では賛成派の方が多かった。これも当初の案では、「高齢者介護をすべての世代で支える」という発想から、保険料負担は２０歳以上になっていたが、「負担世代と受給世代は一致させるべきだ」という指摘で「保険料負担もサービス受給も４０歳以上」に変わった。新制度に必要な財源をどの世代で負担するべきかについては、国民が納得できる説明が必要なようだ。

　◆この制度が導入されても、介護サービスを利用しないで、高齢者を介護している家族に対しては、（Ａ）「保険料を払っているのだから、サービスを利用していない場合には、ある程度の現金を支給すべきだ」という意見と、（Ｂ）「家族の介護の負担を減らすのが制度の目的なのだから、現金を支給する必要はない」という意見があります。あなたの考えは、どちらに近いですか。

　現金給付については、「現金を支給すべきだ」４２％、「支給する必要はない」３９％で、意見が分かれた。
　現金給付には、「保険料を徴収する以上、家族で介護しているケースには一定額を支給すべきだ」という賛成意見と、「制度の目的は家族の介護負担を減らすことにあり、現金給付を認めればその希望者が増えて負担を軽減できない」という反対意見があり、論議の的になっている。今回の調査でも、女性では支給賛成派４３％が反対派３５％を上回る一方、７０歳以上では反対派４０％が賛成派２９％より多いなど、立場によって意見は様々だった。

　◆同様に、この制度が導入される場合、あなたは、毎月の保険料として、いくらくらいなら負担してもよいと思いますか。次の中から、１つだけあげて下さい。

　この制度が導入された場合、毎月の保険料として負担してもよい金額を聞いたところ、「３０００円程度」３６％が最多で、以下「５０００円程度」２４％、「１０００円程度」２０％。保険料負担を容認する人は９０％に達し、昨年（８６％）より増えた。
　厚生省の試算では、国民一人当たりの保険料負担は、制度導入から３年間の平均が月１２００円程度になっており、当面は国民の許容の範囲内となりそうだ。

〈期待〉

　◆仮に、「公的介護保険制度」が導入される場合、あなたは、主にどのような介護サービスが利用できることを期待しますか。次の中から、３つまであげて下さい。

　同制度が導入されたらどんな介護サービスを期待するかを聞いたところ、「医師の往診や看護婦の訪問看護」「ホームヘルパーの２４時間派遣」各５１％、「介護費用の補助や機器の貸し出し・給付」３３％など、九割以上の人が何らかのサービスをあげた。３０．４０歳代では、介護する立場を意識してか「ホームヘルパー派遣」が５２〜５４％と多かったのに対し、介護される側に近い６０歳以上では「医師の往診や訪問看護」が５６％と目立った。

<十分な介護>

　◆この制度では、各市町村などの自治体が介護サービスを提供することになる見通しです。あなたは、今お住まいの市町村で、十分な介護サービスを受けられると思いますか、そうは思いませんか。

　一方、現在住んでいる市町村で十分な介護サービスが受けられると思うかどうかでは、「そうは思わない」が５２％と過半数を占め、「受けられると思う」は１８％。公的サービスへの期待の大きさとは裏腹に、その十分な実現には悲観的な人が多いこがうかがえる。ホームヘルパー数などサービス基盤の整備状況には、自治体間で格差があるのは事実で、地域によっては十分なサービスを受けられないケースも考えられ、国民の多くはこうした現状を冷静に見ているようだ。「そうは思わない」は、地域、年代別などあらゆる属性で「受けられると思う」を上回った。

「社会的支援の必要性」理解広がる

　しかも、この市民意識はムード的なものではない。公的介護保険ができたとしても、十分な介護を受けられると思っている人は少ない。バラ色の制度と考えて賛成しているわけではないのだ。家族介護の限界が見えて、介護を社会的に支える必要があることが理解されはじめ、「サービスが不十分であっても制度を発足させるべきだ」という市民合意が形成されてきたと言って良いだろう。

　保険料負担についても、「３０００円」と「５０００円」で計過半数を占めており、厚生省案の１２００円よりはるかに高い。市民は「十分なサービスのためなら応分の金を出そう」と言っており、少額の保険料による不十分な制度は望んでいないのだ。

　さらに注目されるのは、厚生省案では保険料負担は４０歳以上とされているが、３０歳代ではこれに反対する人が４３％と、賛成（３１％）を大きく上回っていることだ。若者が負担したくないというのは勝手な思い込みにすぎず、みんなが保険料を出し合って介護を社会で支えるという連帯意識は着実に育っている。

　厚生省案のポイントについては、市民の意見は割れている。これは、厚生省案でいいから早く介護保険を発足させたいという声と、できるならもっと期待できる制度に変えたいという声の表れであり、対立的にとらえるべきものではないと思われる。つまり、厚生省案を出発点としつつ、より十分な制度としていくことが望まれるのである。

　政府と自治体がいま取り組まなければならないことは、まずサービスの基盤整備である。新ゴールドプランを見直し、介護サービスの量・質の飛躍的向上を図る「スーパー・ゴールドプラン」を介護保険とセットで策定することが求められる。いかに寛容な市民であっても「保険あって給付なし」の状況にいつまでも黙っているわけではないのだ。また、在宅介護を望む声が多いことからも、多様な在宅サービスの調整を行うケア・マネジメントの本格的な実施が急がれる。

　賛否の分かれた部分については、まず保険料負担を２０歳以上とする方向が望ましい。サービスの給付対象についても、時期を明示して段階的に拡大していくことが検討されるべきだ。少なくとも老化による障害に限定するという規定は見直す必要がある。

　要介護者本人ヘの現金給付は、介護サービスが十分に提供できる体制が整えば導入もありうるが、現時点ではサービス基盤整備を遅らせることにもなり、時期尚早である。いまは介護サービスの量と質の引き上げを先行させるべき時期なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　◆あなたのご家族や親せき、身近な知り合いで、介護の必要なお年寄りがおられますか、あるいは、おられましたか。

　〈調査方法〉
・調査日＝８月３１日、９月１日
・対象者＝全国の有権者３０００人（２５０地点、層化二段無作為抽出法）
・実施方法＝個別訪問面接聴取法
・有効回収数＝２０６８人（回収率６９％）
・回答者内訳＝男４５％、女５５％
▽２０歳代１５％、３０代１６％、４０代２１％、５０代２０％、６０代１８％、７０歳以上１０％
▽大都市（東京区部と政令市）１９％、中都市（人口１０万人以上の市）３８％、小都市（人口１０万人未満の市）１９％、町村２４％

井手よしひろのホームページに戻る
ご意見・情報をお送りください（Email y_ide@jsdi.or.jp）