茨城県知事　橋本　昌　殿

　３月１１日、動力炉・核燃料事業団東海事業所再処理工場内のアスファルト固化処理施設において、火災並びに爆発事故が発生したことは、県民の原子力施設への信頼をも揺るがしかねない出来事であり、極めて憂慮するところであります。

　特に、動燃事業団から県への通報が遅れたことは、原子力行政の根幹をも揺るがす重要な問題であり、県の厳正な対応が求められます。

　一昨年の敦賀における「もんじゅ」の不祥事を教訓に、県においては、動燃事業団をはじめ原子力事業者に対して、各施設の安全運転・操業には格段の指導、監督を行ってきたことと思慮いたしますが、かかる事態に鑑み、「安全確保の徹底」と「情報公開の徹底」を基本に、下記の点について、動燃事業団に指導徹底されるよう強く要望いたします。

　また、その安全確保のために県による原子力施設の立入検査を早急に実施し、県民の不安を一刻も早く払拭することを要望するものです。

1. 事故発生原因の早期解明と、再発防止に努めること
2. 当該施設及び他施設の安全点検を早急に実施すること
3. 被爆者に対して、誠心誠意対応すること
4. 作業マニュアルの徹底した見直しを図ること
5. 情報公開の徹底を図ること
6. 県・地元自治体への事故通報体制の見直し、徹底を図ること