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最終更新日:1997/Oct/22
ＲＤＦとは、
ゴミ焼却過程でのダイオキシンの発生が大きな問題となっている。
一般に高温で安定して燃焼させれば、ダイオキシンの発生は抑えられると言われている。大都市においては、大規模な全連続燃焼式焼却炉（２４時間稼働）でゴミを焼却処理する事によって、こうしたダイオキシンの発生が結果的に抑制する事ができる。さらに、大量のゴミを焼却する際に発生する熱を活用して、発電などに有効利用している事例が多い。
その反面、大多数を占める中小自治体においては、ゴミの排出量が比較的小規模であるため、准連続燃焼式やバッチ燃焼式の焼却炉が多く用いられており、低温燃焼時におけるダイオキシン発生が懸念されている。更に、余剰熱利用発電等は、熱効率、採算性などの問題から実現されていない例が多い。発電に限って言えば、全国約１,９００のゴミ焼却施設の内、発電を行っているのは約１３０カ所に過ぎない。
こうした現状を打開する方策として、ゴミ焼却場の大型化広域化が計画されている。原則として、ゴミの処理は市町村のレベルで処理をされてきたが（いくつかの市町村が集まって作る広域事務組合の場合もある）、より広範囲な単位で、大型、高性能の焼却炉を設置する計画が進んでいる。
焼却炉の広域、大型化とともに脚光を浴びているのがＲＤＦである。
ＲＤＦ（Refuse Derived Fuel）とは、ゴミを熱圧縮・成形する事で固形燃料化したもの。紙屑、木屑、廃プラスチック等を粉砕して、一定の割合で混ぜ合わせ、熱を加えながら圧縮すると、プラスチック成分が紙や、木屑の接着材となって、炭状の固体ができる。この固体は、石炭と同じように燃焼し、都市で作られた石炭：タウンコールとも言われる。
現在、一般のゴミには紙屑、木屑、廃プラスチック等と生ゴミが含まれている。生ゴミは乾燥させて、混ぜ合わせることになる。しかし、生ゴミの組成はその時の状態によって大きく変化し、均質のＲＤＦを作ることは技術的に困難である。更に、そのカロリーも３,５００〜４,０００キロカロリーと生ゴミを混ぜないＲＤＦと比べ７〜８割程度の熱量しかない。そのために、ダイオキシンの発生が増え、発電等の効率が落ちる傾向がある。
ＲＤＦによるゴミのリサイクル化、低公害化と言っても、結論はゴミをいかに分別して回収するかというシステムの構築の問題に帰結するようだ。
わが国では、１９８０年頃より事業系廃棄物を対象に研究開発が進められてきたが、最近では、厨房ゴミ（生ゴミ）を含む一般廃棄物の可燃ごみのＲＤＦ化が対象になっている。ＲＤＦ製造システムは対象廃棄物によって異なるが、基本的には、破砕→選別→乾燥→成形という４工程で構成される。
方式としては、乾燥後に成形あるいは成形後に乾燥するもの、含水率が低い場合には乾燥を省いて破砕後に成形するものもある。また、ダイオキシン発生抑止のために塩化水素の低減を目的に、生石灰を添加剤として加えたり、成形性の向上のために一定量のプラスチックを粘結剤として混合する方式もある。
現在、ＲＤＦは公共施設、工場、ホテルなどの冷暖房用熱源として使われている。ＲＤＦシステムを普及させるためには、発電用の燃料として本格活用されることが必要である。ＲＤＦに対する地方自治体の関心は高まっており、電力事業の規制緩和と相まって各地で事業化が進められている。
富山県福光町・南礪（なんと）リサイクルセンター
富山県福光町では、南礪（なんと）リサイクルセンターの固形燃料（ＲＤＦ）化施設が、稼働中である。国内では、現在８施設が稼働中である。
福光町など２町１村の可燃ごみを年間４４００トン処理する同センターの処理規模は１日７時間運転で２８トン。ゴミを焼かないのでダイオキシンが発生しない。同センターのＲＤＦ化施設の建設費は約１９億円。焼却施設なら約２６億円かかったという。
しかし、出来上がったＲＤＦをどう処理するかが問題となっている。同センターで年間２,２００トン生まれるＲＤＦは約１,５００トンが専用ボイラーを持つ福光町の老人ホームや同センターなどで燃料として消費される。残る７００トンはＲＤＦ化施設を造った業者に引き取らせている。福光町以外の２町村で、ＲＤＦ専用ボイラーを設置すれば、全量を使い切りことができるが、ＲＤＦを燃やす専用ボイラーもダイオキシン対策が必要になる。専用ボイラーの費用は通常の２倍以上で国の補助の対象外となっている。福光町以外の２町村でボイラー設置の予定はなく、現在のところ全国的にも、ＲＤＦはほとんど需要がないのが実状である。
費用や用途では課題が多いＲＤＦであるが、利点は大きい。同センターはＲＤＦ化の際、ダイオキシンの発生源となる塩化水素を除去。最終的に乾燥、均質化されるので完全燃焼しやすく、ダイオキシンは発生しにくい。焼却灰も約半分になる。ＲＤＦを焼却する同施設専用ボイラーのダイオキシン排出濃度は０．０５ナノ（１０億分の１）グラム。野焼きしても１０〜２０ナノグラムで、付近の「白馬山ろく環境衛生施設組合」の排出濃度２２ナノグラムと比べても極端に低く抑えられている。
栃木県宇都宮市「地域エネルギーセンター」計画
栃木県は、家庭の生ごみや紙、プラスチックなどの燃えるごみを固形化し、燃料として発電に再利用する「ゴミ固形燃料（ＲＤＦ）発電」を、２００１年度稼働を目標に計画を進めている。県内の家庭から出る可燃ゴミ（１５００トン）の約半分（７００トン）を燃料にして３７００世帯分の電力を供給しようとする計画である。出力２２，０００キロワットのＲＤＦ発電施設「地域エネルギーセンター」を宇都宮市の郊外に建設する。燃焼後に出る灰は、溶かしてガラス状に固め、道路の舗装材などに再利用する。
しかし、この計画には地元住民を中心とする反対が根強い。ダイオキシン対策の一つとして計画したＲＤＦ発電ではあるが、ＲＤＦを燃焼させれば、ダイオキシンが発生する可能性がある。そうした施設を地域内に設置することへの反発は強い。
三重県のＲＤＦ化プラントと発電所計画
三重県の場合を見てみると、ＲＤＦプラントを同県桑名郡多度町内に予定している。桑名市と周辺５町でつくる桑名広域清掃事業組合が更新時期の迫っている焼却施設の代わりにＲＤＦ化プラントを設置し、そばにＲＤＦ発電所を県が併設する計画である。
こうした実績を踏まえたＲＤＦ発電所では、一日平均２００トンのＲＤＦを使う。発電機を２基置き、最大出力は１４,０００キロワット。一般家庭２０,０００万戸が一年間に使う電気を生み出す。平成１０年度に着工し、２００１年度稼働が目標である。
茨城県神栖町「再資源化センター」事業
一方、茨城県においては、県と鹿嶋市、神栖町、波崎町の３市町は、鹿島臨海工業地帯の企業でつくる連絡協議会（鹿工連）と第三セクターを設立して、ＲＤＦ発電に取り組むことを決めている。自治体が家庭ゴミを加工してＲＤＦを製造し、企業から出る産業廃棄物とともに焼却、この際に発生するエネルギーを使って発電する方法で、２０００年をめどに焼却、発電設備を備えた共同再資源化センターを建設する。工業地帯と行政が協力してゴミの再利用に取り組むのは、全国でも初めてのケース。
計画では、事業には同県、鹿嶋市、神栖、波崎両町と鹿工連、日本開発銀行が出資し、共同再資源化センターと、３市町にそれぞれＲＤＦ製造施設を建設する。同センターでは、ＲＤＦと、鹿工連加盟企業（６６社）の各工場から排出される木材、廃プラスチックなどを一日あたり約２００トン焼却し、毎時約３０００キロ・ワットを発電する。電力は各工場や公共施設で利用し、電力会社にも売電する。売電による収入は年間２億円を見込んでいる。総事業費は約５５億円と見込んでいる。
ＲＤＦは完全燃焼し、ダイオキシンなどの有害物質の発生割合を低く抑えられ、公害防止面での効果がある。また、共同処理で、現在、同工業地帯内にある企業の焼却施設４０か所が約１／３程度減り、同工業地帯周辺の硫黄酸化物の濃度が現在の０．３０ｐｐｂら０．０５ｐｐｂ減少することも見込まれる。
ＲＤＦ利用促進へ規格化が不可欠：通産省が方針を検討
通産省・工業技術院は平成９年７月、ゴミを固形化して作る燃料・ＲＤＦの成分や大きさなどに関する統一規格を定める方針を明らかにした。
現在のＲＤＦは、廃棄プラスチックを主原料としたものから家庭の生ゴミを乾燥させて作ったものまで多種多様な製品があるため、ダイオキシンの発生原因となる塩素の含有量などが製品によって異なり、ＲＤＦを燃料に使用している事業者からは「使いにくい」という声が出ている。
このため工業技術院は、ＲＤＦの規格化が利用促進にも必要と判断し、日本工業規格（ＪＩＳ）に準じた「標準情報（ＴＲ）」としてＲＤＦの塩素含有量や発熱量、大きさ、水分含有率などの規格を１９９９年までに数種類に順次統一し、２００１年度にはＪＩＳに格上げする方針を決めた。
ＲＤＦ全国自治体会議の趣意書
一般廃棄物処理をとりまく環境は、大きな転換期を迎えており、今般のダイオキシン削減対策においても大きな効果が期待されているＲＤＦが各方面から注目されてきております。
このような状況の下、全国の多くの市町村で一般廃棄物のＲＤＦ化の検討が始まっておりますが、社会システムとしてＲＤＦ化が進展するためには、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、法制度上の規制、補助制度、技術開発など解決すべき課題も多々残っております。
このため、県内各市町村のＲＤＦを集積し、これを活用したＲＤＦ発電システムを進めようと真剣に検討している三重、栃木県が、既にＲＤＦ化施設を建設または予定している南礪リサイクルセンター（富山県）、愛知郡リバースセンター（滋賀県）、桑名広域清掃事業組合（三重県）とともに、ＲＤＦに関する情報の交換や諸課題の解決のための国等への働きかけを行うことを目的とした標記「ＲＤＦ全国自治体会議」の設立を目指し、各自治体に参加のお誘いを始めたところです。
自治体が、ＲＤＦ化に関する事業・計画等を進めようとする場合、検討の熟度が低かったり、庁全体としての方針が決定していない段階では、趣旨は賛同できても公式の場での意見表明や国に対して制度に係る要望等を行うのが困難なことが多いと考えております。
そこで、方針を決定している私ども自治体が発起人となり、主旨に賛同していただける自治体を募り、ＲＤＦ化に関する諸活動を展開しようと今回お誘い申し上げる次第でございます。
なお、平成１０年度の政府の概算要求に、本会議としての国への要望の主旨を反映させるという意味あいもあるため、６月下旬には本会議を設立いたしたいと考えております。
会則や、事業計画、予算等については、発起人一同が相図って検討を進めておりますので、後日、より具体的な書面をお届けできるものと考えております。
ＲＤＦ製造装置あるいはそれを含めた発電システムについては、環境装置メーカーをはじめ、商社、住建業界などの参入が続いている。伊藤忠商事、川崎製鉄、川崎重工業、東京ガス・エンジニアリングが出資する「日本リサイクルマネジメント（ＲＭＪ）」と、荏原、石川島播磨重工業、三菱商事、フジタで構成する「Ｊ−カトレルグループ」が先行している。両者ともごみ固形化装置ですでに受注実績を持つ。
先行企業以外の動きも活発化しており、神戸製鋼所は９６年に実証施設を建設、ＲＤＦ市場に参入した。また、産業廃棄物系のＲＤＦでも川崎重工等メーカーの動きが活発化している。
茨城県内では、住友金属が実証化プラントを設置して、研究を進めている。
また、日立製作所では、日立工場内にＲＤＦ化施設を９５年に完成させ、工場内のゴミのＲＤＦ化を行っている。日立電線でも同じような施設が平成９年１０月に稼働開始予定である。
参考
