Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1997/DEC/17

橋本知事に６０７項目の予算要望を提出

井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月１５日、橋本昌茨城県知事に、「平成１０年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。 　この要望書は、７大項目６０７項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。 　今回の要望書の特長としては、第１項目に行財政改革の推進の大項目を設置して、県の直近の重要課題に具体的な提案を行っている。 　さらに、県議会議長宛に「議会の効率的運営と更なる情報公開の推進」を提案して、議員報酬や政務調査費の据え置きや議会情報公開条例の制定に向けて委員会設置などを提案している。

７.農林水産業の振興

7-1. 農業自立体制の確立

(１)新食糧管理制度のもと、農業経営者の保護育成に全力を挙げること。

(２)バイオテクノロジーなどの先端技術を活用した農業を振興させること。

(３)園芸日本一を確立するため、産地の活性化と内外へのＰＲ、ブランド化を促進すること。

(４)主要食料の自給率向上をめざすため、生産者団体との話し合いのもとに、長・中・短期の需給計画を策定するよう、国に強く要請すること。

(５)農産物価格対策については、生産される主要農作物間相互における価格がバランスのとれたものであるとともに、農家の所得と生産費が長期的に保証される総合的保証制度の確立を図るよう、国に要請すること。

(６)主産地における貯蔵・加工施設の整備を図るとともに、生産者団体にとって、その運営が可能となるような体制づくりをさらに促進すること。

(７)ブロックローテーションや田畑輪換方式を積極的に導入し、転作の定着を図るための施策を促進すること。

(８)転作作物の安定生産、定着化対策を推進するため、経済性の高い転作作物の研究開発に積極的に取り組むこと。あわせて生産性の高い畑作物の研究開発を促進し、畑作農業の振興を図ること。

(９)米飯学校給食における給食施設への助成などを拡大すること。

(10)化学肥料・農薬などの使用を抑えることを目的とした環境保全型農業技術の研究開発を積極的に助成・推進すること。

(11)おいしく安全な食料の供給を実現するために、肥沃な土壌を維持する有機農法の確立を促進するとともに、有機農産物の表示基準の一層の明確化と消費者に対する栽培経過の通知制度の確立を国に要請すること。

(12)産地間競争が激化するなか、県産農産物を対象とした恒常的かつ継続的なＰＲを行うことなど、本県農業のイメージアップのために全力をあげること。

(13)自然との触れ合いを求める都市住民の期待に応えるため、市街地に市民農園や学童農園が定着・発展できるよう、必要な助成措置などを講ずること。

7-2. 農業生産基盤の整備

(１)土地利用型農業の規模拡大のため、農地流動化対策を積極的に促進すること。

(２)農業生産力の向上および水田営農活性化対策を推進するため、かんがい排水、ほ場整備、農道整備などの基盤整備事業を積極的に推進すること。

(３) 畑作農業の振興を図るため、畑地基盤の整備を促進するとともに、関連補助事業の一層の充実により生産性の向上に全力をあげること。

(４)土壌汚染防止(農薬)対策を促進するとともに、土づくりのための堆肥づくりと供給体制の確立強化に努めること。

(５)基盤整備事業等についての地元負担については、補助率の引き上げによりその軽減を図るとともに、農道・用水など公益的な性格の強いものについては全額補助とすること。

7-3. 快適な農村づくりと農業後継者対策

(１)活力ある農村社会をつくるため、農業・農村活性化農業構造改善事業を積極的に推進すること。

(２)農業の体質強化を進めるとともに、若い農業者にとって魅力ある農業確立を図ること。

(３)農村集落排水事業の国・県の補助率を引き上げ、住宅改造費の軽減などを促進し、立ち遅れている上下水道・道路など農村生活関連社会資本の充実を図ること。

(４)農村と都市の交流ネットワークの形成、地域の創意工夫に基づく人材育成に積極的に取り組むこと。

(５)後継者定着のため農業従事者が、他産業並みの所得水準を確保できるような諸対策を国に要請するとともに、県においても積極的な取り組みを図ること。

(６)後継者養成資金の拡充を促進するとともに、後継者の育成に必要な技術・経営研修制度などの施策の充実強化を図ること。

(７)農機具や農薬などによる事故を防止するための安全対策に積極的に取り組むこと。

(８)女性農業従事者の研修システムの創設による農業技術の向上・女性用農業機械の開発などを促進するとともに、育児や介護に関する施設サービスやホームヘルパーの充実、休日のルール化や代替労働などを進め、女性農業従事者への支援の強化を図ること。

(９)農村は高齢化人口比率が相対的に高く推移しており、高齢化対策事業に積極的な取り組みを図ること。特に、特産品、工芸品などの加工技術に長けた高齢者の人材バンクを検討すること。

(10)女性農業従事者の地位向上を図るため、農林業団体などの運営や地域の方針決定などへの女性の参画を促進すること。

7-4. 冷害・風水害対策の強化

(１)冷害・干害・風水害などに関する短期・長期気象情報の的確な把握と伝達体制の整備強化を図ること。

(２)防風林の見直しを図るとともに、寒冷地農業に関する生産技術体制の一層の充実強化を促進すること。

(３)災害農家救済のため融資資金限度額の引き上げ、償還期間の長期化、利子補給の拡大、貸付条件の緩和、申請手続きの簡素化などを促進すること。

(４)県農業データベースを充実し、気象情報の提供やその対応を指導する体勢を整備すること。

7-5. 畜産・果樹・花き対策の強化

(１)乳用牛の改良、常陸牛など銘柄畜産物の確立を促進するため、安全で高品質な畜産物生産に寄与する優良畜種の導入を図ること。

(２)畜産業の振興を図り、病原性大腸菌などの細菌汚染を防止するために、総合的食品衛生管理体制(ＨＡＣＣＡＰ)の導入を図ること。

(３)常陸牛、ローズポークなどの銘柄畜産物をはじめとする畜産物の消費拡大を図るため畜産フェアの開催などに積極的に取り組むこと。

(４)畜産物の価格安定対策に積極的に取り組むこと。

(５)家畜糞尿処理施設の整備、環境保全に対する啓蒙指導などにより、畜産公害対策を強力に推進すること。

(６)国際競争や産地間競争に負けない畜産農家を育成するため新時代に対応した畜産技術の研究開発拠点となる畜産試験場の移転整備を早急に実現すること。

(７)銘柄産地および新産地の育成などにより野菜・果樹・花きの振興を促進するとともに、生産計画、品質の向上、生産価格の安定、流通対策などに積極的に取り組むこと。

(８)野菜供給安定基金の強化を国に働きかけるとともに、流通機構の近代化・合理化を図り、野菜など食品の価格安定対策を促進すること。

(９)野菜生産農家の省力化を図るため、野菜生産機械化一貫体系の確立、出荷規格の簡素化などに積極的に取り組むこと。

(10)輸入食品の安全性を確保するため、ポストハーベストなどの厳格な残留基準の設定を国に強く要請すること。

(11)全国の３分の１の生産を占める蓮根について、その銘柄化を含め、生産・流通・加工などの対策を積極的に推進すること。

(12)養蚕の振興を図るため、経営基盤の整備・担い手の育成・蚕病防除対策の充実強化などの対策を講ずること。

(13)バイオテクノロジーなど先端技術を活用した技術開発を促進すること。

(14)園芸施設農家等の出荷時期等の繁忙期に、パートで仕事をやってくれる担い手をあらかじめバンク化しておく事業を進めること。

7-6. 水産業・林業の振興

(１)漁業を取り巻く国際環境の変化に対応し、水産外交の強力な展開・国内法の整備などを国に要請すること。

(２)国際漁場の規則に対応するため、沿岸・沖合・内水面漁業の振興と漁港の整備を進めるとともに、漁村の社会福祉充実と環境整備のための諸対策を強化すること。

(３)漁業協同組合については、漁業生産と漁村生活の要であるとの観点から、その経営基盤の一層の安定対策に取り組むとともに、合併促進を図ること。

(４)水産物の価格安定のため、当面、漁価安定基金制度を充実するとともに、消費の拡大と消費者のニーズにあわせた良質で安価な水産物を安定供給できるような流通の合理化や加工の高度化を促進すること。

(５)水資源の涵養や県土保全・自然環境の維持保全、また、木材供給などの観点から、林業振興のための具体的な施策に積極的に取り組むこと。

(６)都市近郊の森林を整備保全するため、平地林保全特別対策事業の円滑な推進を図り、平地林・斜面林などの積極的な造成、保全に取り組むこと。

(７)県民の緑化意識の高揚を図るため、一人一木植栽推進事業を積極的に推進すること。

(８)地域林業の振興対策を促進すること。

(９)林業研究対策の強化を図るとともに、林業労働者の待遇改善を促進すること。

(10)木材流通加工販売の拠点づくりを促進すること。

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