Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1998/APR/18

平成１０年度茨城県予算編成の背景

厳しい財政状況

　茨城県の予算規模は、年々拡大してきました。

　その間、バブル経済崩壊後の景気悪化により、歳入の中心となる県税収入は、平成３年度をピークに以後３年連続で前年度決算額を下回るなど低迷を続け、今後も大きな伸びは期待できない状況です。

　また、バブル崩壊後の景気対策を県債の発行で対応してきたこともあり、県債残高（県の借金）が急増し、平成９年度末には１兆円を超す見込みで、一般会計予算規模に匹敵する借金を抱えることになりました。

　一方、厳しい財政状況の中、各般の施策を積極的に進めていくために財源不足を基金（県の貯金）の取り崩しでまかなってきた結果、一般財源基金は平成９年度末には、最大時の平成３年度に比べ１／３にまで減少してしまう見込みであるなど、県の財政はまさに危機的状況にあります。

	県予算規模	県税収入	県債残高	基金残高
平成３年度	8,715億円	3,507億円	4,186億円	1,763億円
平成4年度	9,384億円	3,255億円	4,599億円	1,705億円
平成5年度	9,822億円	3,122億円	5,447億円	1,626億円
平成6年度	1兆0,253億円	3,119億円	6,470億円	1,270億円
平成7年度	1兆0,313億円	3,171億円	7,633億円	1,172億円
平成8年度	1兆0,733億円	3,279億円	8,917億円	1,070億円
平成9年度	1兆1,022億円	3,422億円	1兆0,072億円	540億円
平成10年度	1兆1,229億円	3,538億円	1兆0,918億円	115億円

行財政改革の推進

　県では、こうした厳しい財政状況を受けて、昨年から、県議会の「行財政改革調査特別委員会」や民間有識者による「行政改革推進懇談会」などで財政健全化に向けた課題についての論議がなされる一方、県庁をあげて事務事業の見直しを進めてきました。

　活力ある２１世紀の経済社会を実現していくために、今総力をあげて行財政改革に取り組み、財政の構造改草を進めつつ、新しい県民ニーズに的確に対応しうる財政の体質強化を図っていく必要があります。

平成１０年度予算編成に当たって

　平成１０年度の予算編成に当たっては、行財政改革を推進する観点に立ち、すべての事務事業について、聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行いつつ歳出の節減・合理化が図られました。

　また、一方で、少子高齢化の進行に対応するための福祉施策の充実や中小企業の振興などの施策については、限られた財源を重点的に配分する努力がなされました。

　しかし、一律の歳出カットが行われた結果、福祉や医療、教育など削減を余儀なくされた事業が数多くあり、多くの課題を残しています。

事務事業の見直し

１、一般行政施策の見直し
　（削減額　約２４０億円）

社会経済情勢の変化に対応するとともに、官・民及び県・市町村の役割分担を明確にすることなどにより、廃止・休止・縮小など見直した事業件数は、１３３３件、金額では２３９億９９００万円を削減しました。

２、公共事業の縮減
　（縮減額　約３０８億円）

公共事業については、社会資本整備の重点化、効率化や公共工事のコスト縮減を図ることとし、国庫補助公共事業で２１６億３５００万円、県単独公共事業で９２億２１００万円を縮減しました。

３、大規模建設事業の見直し
　（平成１０年度削減効果額　約１０２億円）

総事業費が概ね１０億円以上の建物等を対象に個別に見直し作業を行いました。そして、緊急性、事業効果などについて、再点検を行なった結果、事業費の抑制や事業計画の先送りを図り、平成１０年度分の削減効果額は約１０２億円となりました。

４、内部経費の削減
　（削減額　約２０億円）

県の行政事務費である内部経費については、一層の効率的執行に努めることとし、旅費、食樺費のさらなる節減、臨時職員の大幅削減、印刷物の見直しなどにより約２０億円を削減しました。