アスファルト固化施設内で、火災爆発事故当時の模様を聞く

火災爆発事故の現場「エクストルダー」室とドラム缶充填室を窓越しに視察

　今回の現地調査は、９７年３月に発生したアスファルト固化施設の状況をつぶさに調査すると供に、その後の安全対策の改善を確認することを目的として実施しました。

　核燃機構（旧動燃）東海事業所は、９７年３月にアスファルト固化施設で火災爆発事故を起こしました。

　午前中に発生した火災事故は、消火作業、周辺自治体や警察・消防への通報体制など初動対応のまずさが指摘され、夜には爆発事故につながりました。

更に、一連の事故経過の報告書に虚偽の記載がなされるなど、旧動燃の安全管理体制の不備や職員の安全意識の低さが問題とされました。

　この事件を契機に、動燃は抜本的な組織再編を行い、核燃料サイクル開発機構として再出発しました。

　しかし、東海事業所の再処理工場は運転を休止したままの状態になっています。

　茨城県は、核燃機構に対して、周辺自治体や従業員への連絡が遅れるなどした反省から、組織改編や連絡態勢の整備、遠隔操作による監視システムの整備など４４項目にのぼる具体的な改善措置を要求しました。

　この改善措置に、核燃機構は９９年５月、原子力安全協定を結んでいる県や周辺自治体に安全管理体制の改善措置をまとめた報告書を提出しました。

　これを受け、県や東海村などの担当職員のべ２２５人が、６月から９月７日まで計１６回の立ち入り調査を行いました。

　今後は、県原子力安全対策委員会で意見を聴取し、調査結果を公表されます。その後、安全性について県原子力審議会で審議されることになります。

　一方、東海村議会は今年３月、原子力問題調査特別委員会を設置し、再開問題について審議を重ねており、９月２４日の９月定例会最終日に結論が報告される見通しです。

　「住民の理解」を再開の前提にしている核燃機構は、８月までに東海村、ひたちなか市で計１１回の住民説明会を開催、再処理施設の見学会も開催しています。

　今後、県、村などの判断を見極めながら、再開申し入れを判断するとみられます。