ＪＣＯ東海事業所で臨界事故・公明党神崎代表の見解

　公明党は、９９年１０月１５日（金）午後から東京都内の党本部で全国代表者協議会を開催しました。
　席上、神崎武法代表は、茨城県東海村の臨界事故に対する見解を公表しました。
　原子力災害は、国が第一義的責任を持つべきであるとし、原子力防災法の制定を提案しました。
　以下、公明党本部の了解を得て、その全文を掲載します。

　先月３０日に茨城県東海村の核燃料施設におきまして、日本の原子力開発史上最悪の臨界事故が起きました。わが党では、太田昭宏幹事長代行を本部長とする対策本部を事故当日の午後４時には設置し、翌１０月１日にはどの党よりも早く現地視察を行い、総理大臣への緊急の申し入れを行ったところであります。
　その後、わが党の斉藤鉄夫・科学技術総括政務次官も、就任直後より現地対策本部の責任者として東海村で陣頭指揮を執ってきました。その働きぶりについて、東海村の村上村長からも「新政務次官は、われわれの悩みにすぐ手を打ってくれる」との評価をいただいているところであります。
　公明党は、今回の事故に関して次の項目を求めてまいります。

①事故原因の徹底的な解明と結果の全面公開
②すべての原子力施設の総点検と結果の公表および安全基準・監督監視体制の見直し
③希望者への健康珍断を無料で実施すること
④風評被害の損害賠償に対して、事業者のみならず国の責任も十分検討すべきこと

　また、事故の再発防止のため、原子炉等親制法の抜本改革・強化、原子力損害賠償に関する法律の見直し、そしてそもそも人間が作り出した技術体系は本質的に危険を包含するという思想に立った新しい立法である原子力防災特別措置法（仮称）を提案したいと考えます。
　その基本的な考え方は、

①国策として原子力を進める以上、原子力災害に対して国が第一義的な責任を持つ（災害対策基本法とは別に国の責任を明確にする）
②国・地方自治体共同の現地対応一元化
③事故発生後の情報集約・判断等、国の初動体制強化
④防災訓練の義務化。原子力防災についての住民理解の促進等

を内容とするものであります。
　いずれにせよ、この臨界事故を教訓として、二度とこのような事故を起こさせないため、原子力に対する国民の皆様の信頼を取り戻すため全力を挙げていきたい。