福岡県の山田市では、市内の全家庭をＣＡＴＶ（光ファイバー）網で結んで、行政サービスの向上を図るとともに、産業振興や福祉・教育の充実などに役立てようとする事業が進んでいます。2003年８月からの本格スタートを目標に、急ピッチでその準備が進められています。
　山田市の人口は１万２０００人あまり、全国の市の中で２番目に人口が少ない市です。しかも、高齢化率が２７.１５％（全国平均１７.５％）と高く、そのうち、独り暮らしのお年寄りが約１０００人以上を占めています。こうした状況もあって、お年寄りや障害者が快適かつ、安心して暮らせる生活環境をつくろうと、光ファイバーを活用したＣＡＴＶ網（有線テレビ）によるネットワークづくりに着手しました。
　この事業は国の補助を有効に活用した市の単独事業です。市役所の敷地内に平屋建て（１７４m2）の情報センターを建設し、情報センターと市内の全世帯（５,０８９世帯）、さらには公民館などの公共施設の間を結ぶ総延長約７０キロの光ファイバー網を敷設します。各家庭のテレビ、電話、パソコンと結び、送信・受信が双方向にできるようにします。
　山田市では、このネットワークを利用し、防災情報を流す一方、在宅福祉にも活用します。一人暮らしのお年寄りの安否確認、市域の４分の１にも上るテレビ難視聴地域の解消、テレビ会議による遠隔教育、学校間情報交流にも役立てます。さらには、市独自のコミュニティーチャンネルを設けて、自主番組や市民の手による番組を制作、行政情報や地域に密着した情報を市民に提供することを計画しています。
　この事業の中では、市内電話通話料の無料化が大きな話題となっています。光ファイバーの敷設に伴い、インターネット・プロトコルを活用した電話（ＩＰ電話）で、市内通話料が、使い放題・無料になっています。
　井手県議は、地元地元大久保法明市議（公明党）の案内で、松岡賛山田市長に面会しました。
　松岡市長は、「多額の税金や国からの助成を受けて行う事業であり、何としても成功させたい。事業を進めれば進めるほど、様々な問題も表面化しているのは事実。しかし、市民にも次第にこの事業の重要性や便利さが理解されてきた。最近では、台風情報で音声告知機能が大いに評価された。８月からの本格稼働を是非成功させていきたい」と、熱く語っていました。また「現在２市５町での広域合併の話が進んでいる。なぜ山田市民だけ市内電話が無料なのか？との話題が出るほどになってきている」と、合併議論の中で、一歩進んだ山田市の取り組みが語られている状況を説明してくれました。

　市長との懇談の後、情報センター内を視察。情報推進課・牟田口敏助課長、ケーブルテレビ担当・原田宣浩係長より、ＣＡＴＶ事業の詳細説明を伺いました。
　事業の課題やＩＰ電話の問題点、実際の利用促進の課題など現場の声を直接伺うことが出来ました。
　さらに、市立図書館で一般市民を対象にしたＣＡＴＶ（インターネット）活用説明会（ＩＴ講習会）の模様を視察させて頂きました。家庭の主婦が、インターネットでのネット通販サイトをテーマに、活用法を勉強していました。こうした講習会を連日開催しているとのことで、整備されたインフラをどう市民が使いこなしていくかが、今後、最大の課題になりそうです。

　県議会産業活性化特別委員会の一員として、京都府と大阪府を訪問し、担当者より産業活性化施策の展開についてヒアリングを行いました。
　京都府では、産業活性化支援室長より新産業創出についての支援策に重点を当ててお話を伺いました。
　京都府は、産学公連携（通常産学官と表現していますが、京都では官を公と表記しています）に力を入れ、府内の５０大学、７５研究機関の研究成果や人材と先端技術、独特な技術を有する企業のノウハウを融合させた新たなものづくり拠点の整備を進めています。これを「京都ＩＴバザール」構想と呼んでいます。
　そもそも京都には、京セラ、村田機械、任天堂、ワコール、宝酒造など特色あるものづくりで世界を席巻する企業が多く立地しています。大学でも京大や同志社など革新的な研究や自由な校風で知られる大学が多いのが特色です。京都府のＩＴバザール構想の生みの親ともいえる今川教授は、アメリカ・スタンフォード大学流のとんがった（革新的で挑戦的な）支援施策を提案しました。「ベンチャー企業１０社に支援して１社ものになれば良い」ここまで言い切る担当者の言葉は、行政マンとして頼もしい限りでした。
　こうした発想から生まれているユニークな施策には、ベンチャー投資ファンドの創設事業があります。現在は、年度内の立ち上げに向けて検討中ということでしたが、設立当初に２０億以上、総額では５０億程度のファンドを造成するとのことで、その規模の大きさに驚かされるとともに、積極的な取り組みを評価します。
　また、歴史と伝統の町・西陣地区では「西陣ＳＯＨＯづくりProject」が進んでいます。創造的な環境をもつ町屋、織物工芸の伝統美、世界的に知られる京都のネームバリューなどをフルに活用して、アーティストやウェブデザイナーなど６０を超えるＳＯＨＯが西陣地区に集積しています。この地区の特性を生かして、伝統産業アーカイブ推進事業（西陣を対象にしたブロードバンドコンテンツの作成）やデジタル人材育成事業が進んでいます。
参考：京都府のＨＰ
参考：企業立地・育成総合支援施策のごあんない

　大阪府では産業支援課長より大阪府の産業活性化策を伺いました。大阪府は、４つの構造改革特区が認められ、バイオやナノテクといった新産業の育成や関空という２４時間空港を活用した人・物の交流拠点作りなどが目的となっています。

バイオメディカル創生特区	大阪大学などの研究機関を活かし、バイオベンチャーの起業や画期的な新薬開発を目指す。
けいはんな学研都市知的特区	つくば研究学園都市の西日本版として計画された「けいはんな学研都市」の知的集積を活かし、産学連携のもと産業の技術革新を目指す。
ハイテク産業構造特区	先端技術や研究開発機能などの潜在力を活用し、ハイテク産業を創造する。
国際交流特区	関西国際空港とりんくうタウンにおいて国際物流を強化し、アミューズメント産業の形成を図る。一番の目玉は「カジノ」誘致だったが、現行法とのかねあいで今回は認められなかった。

参考：大阪府の構造改革特区について
　また、既存産業の活性化策の中では、コミュニティービジネスの活性化のための事業が参考になりました。
　高齢者支援や子育てサービス、教育、環境など様々な暮らしの場面で「こうすればもっと良くなる」を実現するユニークな地域、ボランティア、ＮＰＯなどの取り組みを支援する取り組みを行っています。先導的なＣＢを展開するグループに事業化奨励金１００万円を交付する事業や大阪府が提案するビジネスモデルに当てはまる事業プランを実施しようとするグループに奨励金１００万円を交付する事業があります。
　井手県議は、茨城県でも来年度の新規事業で取り組めるように、同行した滝本商工労働部長に提案しました。
参考：おおさかＣＢネット