公明党の井手義弘です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。
アルコール系自動車燃料への課税とグリーン購入について まず初めに、アルコール系燃料への課税の問題とグリーン購入についてお伺いいたします。
先日の一般質問で、問題提起いたしましたこのアルコール系燃料の課税の問題につきましては、多くの方から様々な反響をいただき、本日の委員会でも、自民党の田山委員から、詳細にわたる質疑応答が、総務部長と交わされました。
総務部長からは、軽油引取税課税への積極的なご答弁をいただき、この問題に一石を投じた者として、感謝申し上げる次第です。
午前中の審議の中で何点か確認させていただきたいことがありますので、総務部長に重ねて質問いたします。
まず第一に、課税対象者、逆に言えば納税義務者は、誰になるのかについてです。一般に石油揮発油税では、元売り、輸入業者。軽油引取税は、軽油の卸売業者に課税されます。
アルコール系燃料の場合は、各販売業者の課税されるのでしょうか？
次に、午前中の答弁では、アルコール系燃料の課税は、遡及して行うとのことでしたが、県内では昨年１２月より販売をされており、販売開始時点よりさかのぼって納税していただくということでしょうか？
（総務部長答弁）
私は、今回このアルコール系燃料の問題を単なる税金の問題であるとは、認識しておりません。
一刻も早く、課税の問題を明確して、その上でアルコール系燃料のもつ特性を活かした普及策を講ずるべきだと考えております。
アルコ−ル系燃料の話題を取り上げたテレビ番組での試験結果によると、排気ガス中の一酸化炭素値が、ハイオクガソリンが１．５３％であったのに対し、アルコール系燃料は０．０２％と９８％も削減効果があるとされております。
また、炭化水素はハイオクガソリン２２８ｐｐｍに対し、アルコール系燃料は９ｐｐｍと９６％もの削減という大幅な改善が報道されておりました。
私は、アルコール系燃料は、非課税ゆえの低価格燃料という性格よりも、本来的には、低公害燃料として、今後、普及が図られるべきだと考えております。
現在、茨城県においては、生活環境部が中心となって、茨城県環境保全率先実行計画、いわゆる県庁エコ・オフィスプランを策定して、県自らが率先して環境に配慮した行動を取ることに、鋭意努力されております。
こうした政策の中でも、環境に配慮した物品等を優先的に購入するグリーン購入は、今後一層推進されるべき政策であると考えます。
こうしたグリーン購入の検討品目に、県有車両が使用する燃料も加える必要があると思われます。そして、その際には、ガソリンとの互換性が保たれて、エンジンなどへの負担がガソリンと同等であり、先程述べましたように低公害のアルコール燃料を積極的に使用していくことは、非常に意義があると思います。
今後、アルコール系燃料をグリーン購入の対象として、検討することに対して、生活環境部長にご所見をお伺いいたします。
（生活環境部長答弁）
少子化対策について：知事の決意 続きまして少子化対策について、知事並びに保健福祉部長にお伺いします。
国においては、昨年１０月の自自公連立政権の発足以来、新エンゼルプランの策定、児童手当の拡充など少子化対策への取り組みが本格化しております。
そうした流れを受けて、厚生省の関連機関であります社会保障人口問題研究所が、インターネット上に、少子化対策のホームページを開設いたしてました。
かなり充実した内容で、少子化対策の啓発に、大いに力を発揮すると思われます。
その中で、小規模単位での１００年後、すなわち２１００年までの人口の推移、人口構成の変化を試算することができる「小地域簡易将来推計人口」のページが設けられております。
このページの資料をもって、茨城県の２１００年までの人口の推移、人口構成を調べてみますと、合計特殊出生率を現在の１.３８より若干回復したと仮定して、１.５で推計すると、１００年後の人口が約２３９万人、１００年後の高齢化率は３１.８％、１４歳以下の若年層が１１％と、非常に憂慮すべき状況になっております。
こうした数値を見るにつけ、輝ける茨城の未来を考えるとき、財政の大変厳しい折りではございますが、少子化対策には予算を重点的に配分して、子供を産みやすく育てやすい茨城づくりに全力投球をしていく必要があると思います。
そこで、県の厳しい税制環境における少子化対策に対する知事のご決意を伺いたいと思います。
（知事答弁）
少子化対策には、まさに国家百年の計と言われるように、国が強いリーダーシップを取る必要性があると考えます。
少子化対策の中でも、子供の医療への公的援助は、大変重要な施策であると認識しております。
この乳幼児の医療費への支援に対して、一部自己負担の撤廃や、対象年齢を引き上げることを望む声が、大きく上がっております。
一方、この制度はマル福制度として、地方が先行して取り組んでおり、国の対応が遅れております。私は、本来的には、乳幼児の医療費無料化の問題は、地方より、むしろ国の制度として取り組む策定あると考えております。
わが党も総力を挙げて、未就学児童までの医療費無料化を国に求める署名運動を行っているところでもあります。
こうした点を踏まえて、乳幼児医療費の無料化に対する今後の取り組み、並びに国への働きかけについて、知事に、お考えをお伺いしたいと思います。
（知事答弁）
少子化対策について：乳幼児医療無料化
少子化対策について具体的に４点、保健福祉部長に伺って参ります。
第１番目は、ただ今、知事にお伺いをいたしました乳幼児医療費無料化・マル福制度についてお聞きします。
現在、茨城県においては、全国的にも進んだ取り組として、一回５００円、月に１０００円の一部自己負担分を除いては、窓口での医療費・診察費を支払わなくてもよいという制度、いわゆる現物支給制度をとっております。
この制度によって多くの県民は、多大な利便性を得ており、大いに喜ばれているところです。
しかし、この制度は、国の国民医療抑制の方針に反するとのことで、国補負担金を市町村が、カットされております。
県内市町村は、どの程度の国補負担金の減額を被っているのか、お伺いいたします。
また、この件に関して、県は国に対してどのような働きかけをされているのかお伺いいたします。
（保健福祉部長答弁）
医療費無料化の取り組に関してその一部負担金を、市町村が肩代わりをしている事例がございます。また対象年齢などを上乗せしている市町村もございます。
厳しい市町村の財政の中、こうした政策を取られる市町村の見識にに敬意を表したいと思います。
現在、県内の市町村で、乳幼児の医療費の自己負担分を肩代わりしているところ、支給年齢を引き上げているところなど、県内自治体の現状をお伺いいたします。
こうした市町村の医療費無料化の取り組みが、いずれも償還払い、つまり一度窓口で医療費を支払った後で、領収証やレシートなどで事後に精算をされる仕組みとなっております。
県の制度と整合性をとり、現物支給にしてほしいという要望が、数多く寄せられております。
しかし、市町村の担当者によると、現物支給ではなく、償還払いをするように県から指導されているとの答えが戻ってくると聞き及んでおります。
市町村の自己負担分の肩代わりや上乗せについて、現物支給ができないか、あわせてお伺いをいたします。
（保健福祉部長答弁）
少子化対策について：新エンゼルプラン 国は来年度より新エンゼルプランを策定して、平成１７年度までの５年間で、子育て環境の総合的な整備を進めることになっております。
一方、県においては、大好きいばらきエンゼルプランが、来年度「緊急に実施する必要のある整備目標の最終年度」を迎え、国の新エンゼルプランを踏まえた県の新たなエンゼルプランの策定を検討する、と伺っております。
そこで、いばらきエンゼルプランの、平成１２年度末での達成状況は、どの様になる見込みかを伺いをいたします。
また、新エンゼルプランの中で、不妊治療相談センターを全国４７都道府県すべてに整備する目標が明示されております。
我が県において、不妊で悩んでいる方は、相談をする機関が限られ、医療保険の対象外ということで、経済的にもご苦労をされております。
こうした状況を受けて、県としても何らかの経済的な援助を検討すべきであると考えます。
また、不妊治療相談窓口を一刻も早く整備する必要があると思います。
以上２点、保健福祉部長にお伺いします。
（保健福祉部長答弁）
少子化対策について：児童手当の拡充 保健福祉部長へのご質問の最後に、児童手当ての拡充についてお伺いいたします。
ご存じのように我が国の児童手当は、第一子、第二子に５０００円、第三子以降に１万円が支給されております。
しかし、支給金額、支給対象、所得制限などを、フランス・ドイツ・イギリスなどのヨーロッパ各国に比べますと、わが国の児童手当ては甚だ貧弱であり、少子化対策への有効な方策とはなりえておりません。
こうした現状を踏まえて、私ども公明党は児童手当てのヨーロッパ並の拡充を主張している次第でございます。
その第一歩として、来年度より、児童手当ての支給年齢が３歳未満より未就学児童に、大幅に拡充されることになりました。
児童手当に関する予算関連法案の審議が、国会ではまだ始まっておりませんので、具体的なお話しを伺うことは申し訳ないわけでございますが、拡充された児童手当ての対象者は県内でどのくらいになるのか、またそうした方にどのようにして制度の変更お知らせし、円滑に支給を進めていくのか、広報体制等についてお伺いをいたします。
（保健福祉部長答弁）
伊奈・谷和原区画整理事業地への不法投棄について
常磐新線関連で、伊奈・谷和原丘陵部特定区画整理事業地に、産業廃棄物が、不法に投棄された問題について、触れさせていただきます。
私は平成９年１０月２０日に開催された予算特別委員会で、この問題を取り上げて、質問させていただきました。
伊奈・谷和原区画整理地域内に合計で８カ所、面積で５.７ヘクタールの地域に、産業廃棄物が不法に投棄され、その処理に２０億円以上の費用が掛かるとのご答弁をいただきました。
それから２年半が経過しているわけですが、私は、この３月に現場を再び視察調査させていただきました。
東楢戸地区の調整地の工事現場では、掘削した法面から、不法に投棄された廃棄物がまるで地層の一部のように露出しておりました。
廻りには異臭が漂い、作業員の方も防護マスクを着用して作業を行っている状況に驚かされました。
掘り出された廃棄物も、コンクリート片や鉄筋、家庭用のゴミなどから、アルミの精錬の際発生するアルミナの固まりなど、多岐にわたり、その規模の大きさに、改めて大きな憤りを感じました。
平成１０年、１１年度の２カ年で廃棄物の処理を完了されると聞いておりましたが、予算の関係もあり、平成１２年度も引き続き継続して作業が行われるとお伺いいたします。
まず、土木部長に、事業の進捗状況と、処理費用がどの程度になったか、お伺いいたします。
（土木部長答弁）
当初の２０億円から３０億円という処理費用が、倍近い４０億円という数字に、改めて驚きを禁じ得ません。
なぜ事業費が、このように巨大化したのか、その理由をお尋ねいたします。
（土木部長答弁）
次に費用負担の問題について、企画部長にお伺いいたします。
この４０億円にも及ぶ巨額の負担は、一般県民に負担させることがあってはなりません。
また、土地区画整理事業の中で、多くの善意の一般地権者の負担とすることもできません。
平成９年の質疑の中でも、私は、第一義的には不法投棄を行った事業者、そして、その事実を知っていながら土地を売却した地権者に負担を求めることを指摘したところです。
そこで、企画部長に、処理費用に充当するために、賠償や費用負担を求める作業がどのように進んでいるか、お伺いをいたします。
県有地に廃棄物を不法に投棄した事業者、廃棄物が捨てられている土地を県に売却した地権者、廃棄物が入った土地の地権者などに分けて、わかりやすくご説明いただきたいと思います。
（企画部長答弁）
今部長よりご答弁いただいた措置によっても、４０億円という巨額の費用を捻出することは、かなり難しいのではないかと推測いたします。不足する財源はどのように手当されるのか、企画部長にお伺いいたします。
（企画部長答弁）
最後に、今回の４０億円という、計画策定時には全く予想されていなかった問題が惹起しているわけでございます。
バブル崩壊後の社会的条件を大きく変化しております。
伊奈谷和原地区の区画整理事業の計画を抜本的に見直す必要があると思いますが、土木部長のご所見をお伺いいたします。
（土木部長答弁）
＜時間があれば、追加質問＞
今回の撤去作業では、平成１０年度と１１年度の２カ年で、合計１１カ所の工区に分割して、工事が発注されています。いずれも、一般の総合建築業者、いわゆるゼネコンが工事を受注して、収集運搬業者や最終処分業者へ再委託がされております。
私は、素人考えで申し訳ないのですが、撤去作業をそのノウハウを持たないゼネコンに請け負わせたことに、事業費が膨れ上がった原因があったのでは、と懸念しております。
廃棄物撤去のノウハウを有する専門の業者やコンサルタントに、４０億円という大きな工事になるわけですから、一般競争入札を実施して、一括契約することもできたと思います。今回のように、分割してゼネコンに発注をされた理由をお伺いいたします。
（土木部長答弁）
