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平成１３年第３回県議会定例会の開会に当たり、提出いたしました議案等の説明と報告を申し上げますとともに、３期目の県政を担当するに当たりまして、所信の一端を申し述べ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
米国同時多発テロ事件 まず、先月米国において発生いたしました同時多発テロ事件は、数多くの貴い人命を奪う、極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であり、犠牲となられました方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、米国民及び被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。
２度とこのような事件が起こることがないよう、各国の連携による再発防止への取り組みと平和で安全な国際社会の形成を切に願うものであります。
県政運営に対する所信 さて、私は、知事就任以来２期８年に渡り、「清潔、連帯、創造」の３つを基本理念といたしまして、県民の皆様方との幅広い対話のもと、生活者の視点に立つた県政運営に努め、「愛されるいばらきづくり」に全力で取り組んでまいりました。
今回の知事選挙におきましては、こうした私の基本姿勢につきまして、議員各位をはじめ、多くの県民の皆様からご理解とご支援をいただいたところであり、心から感謝申し上げますとともに、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いをいたしております。
これからの県政運営に当たりましても、引き続き、県民と連携、協働する開かれた県政の推進に努めますとともに、新しいゆたかさと輝く未来をめざして、２１世紀のいばらきづくりに全力を尽くしてまいります。
さて、２１世紀に入り、少子高齢化の進展、地球環境問題の深刻化、ＩＴ革命を背景とした急激なグローバル化など、わが国を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
このような時代の潮流は、これまで我が国の繁栄をもたらしてきた社会経済システムの変革を否応なしに迫るものであり、小泉内閣において７つの改革プログラムが提唱されておりますが、国、地方を挙げて、早急に構造改革に取り組まなければ、我が国の活力は急速に低下してしまうのではないかと危慎しております。
一方、私は、今回の選挙期間中、県内の全市町村をくまなく回り、県民の皆様の県政に寄せる期待の大きさを肌で感じますとともに、景気、雇用の問題をはじめ県政が取り組むべき課題が山積していることを実感してまいりました。
また、改めて、郷土いばらきの豊かさや発展可能性の大きさといったものを再確認した次第であります。
これからの４年間は、大きく変動する社会経済環境のなかで、構造改革に取り組みながら、２１世紀における新たな発展の基盤づくりや少子高齢社会への対応等を進める大変重要な時期に当たります。
私は、県民誰もが、「生まれてよかった、住んでよかった」と感じることができる「愛されるいばらきづくり」のため、そして２１世紀を「いばらきの時代」とするため、次の ３つを重点課題として、県政に全力で取り組んでまいります。
第１は、元気で住みよいいばらきづくりであります。
２１世紀を迎え、日本の人口は間もなく減少し始めると予測されております。
そういうなかで、地域間競争が激しくなり、元気な地域とそうでない地域では、次第に大きな差がついていくのではないかと考えております。
そのとき、茨城をどうしても元気な地域にしたい、そのために何をやればよいかということを私は絶えず考えてきたところであります。
幸い本県では、３本の高速道路やつくばエクスプレス、常陸那珂港の整備、百里飛行場の民間共用化など、陸・海・空の交通ネットワークづくりが着実に進んでおります。
今後さらに、ＩＴ社会に対応できる高度な情報通信基盤の整備を進め、いばらきを人・物・情報等の一大交流拠点とし、産業の活性化と雇用の場の確保を図りながら、「元気ないばらきづくり」を進めてまりたいと考えております。
また、大強度陽子加速器施設の建設や国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲの誘致を契機として、「サイエンスフロンティア２１構想」をとりまとめているところでありますが、これらを活用し、県北地域に新産業の集積を図り、つくばと並ぶ科学技術拠点の形成をめざしてまいります。
さらに、企業の新分野進出や創業、ＩＴの活用等を積極的に支援しますとともに、商店街の活性化や魅力ある観光地づくり、地場産業の振興などを図り、創造性や自立性に富み、足腰の強い商工業の育成などに努めてまいります。
また、勤労者福祉の向上のため、雇用の確保とあわせ、勤労者福祉制度の充実を図るなど、勤労者一人一人が安心して働ける社会環境づくりに努めてまいります。
また、担い手の不足や高齢化、輸入農産物の増大などにより厳しい環境にある農林水産業につきましては、生産性を高め競争に打ち勝つことができる産地を育成するとともに、新品種や新技術の開発の推進、さらには、県内農林水産物を県民に愛着をもって消費していただく「地産地消運動」の展開、「うまいもんどころ」を活用した販売の促進等を通じ、魅力とやりがいのある農林水産業の確立に取り組んでまいります。
また、同時に「住みよいいばらきづくり」を進めてまいります。
本県におきましても、少子高齢化は急速に進みつつあり、これにどう対応するかが大きな課題となっております。
まず、高齢社会への対応についてでありますが、「いばらき高齢者プラン２１」に基づき、介護サービス基盤の整備などを図り、介護保険の定着と円滑な運営に努めますとともに、高齢者が元気でいきいきと暮らせる、明るい長寿社会の実現に向けて、県民運動を展開しながら、高齢者の健康づくり、生きがいづくりなどを進めてまいります。
さらに、高齢社会になればなる程必要性が高くなるリハビリテーションについて、医療大学を中心としたシステムを県内全域に整備してまいりますとともに、「健康いばらき２１プラン」に基づき、県民総ぐるみの生涯にわたる健康づくり運動を展開してまいります。
次に、少子化対策であります。
このまま少子化が進めば、年金や医療保険などはもとより、教育、さらには産業などあらゆる面で大きな影響が出てくることは避けられません。
これまで県としては、子育て支援を中心に対応策を講じてまいりましたが、これからは、急速に進む未婚化、晩婚化といった現象を踏まえた対応が必要であると考えております。
そしてそのためには、「結婚・出産・子育てに喜びや夢、希望の持てる社会」を実現することが不可欠であります。
このため「大好きいばらきエンゼルプラン２１」に基づき、家庭や地域、職場のそれぞれにおいて子どもを産み・育てやすい環境づくりを進めますとともに、男女の出会いの場づくりを行うなど、県民運動による総合的な少子化対策に取り組んでまいります。
次に、教育、人づくりにつきましては、青少年などによる犯罪の凶悪化や児童虐待等に象徴されますように、心の荒廃や倫理意識の低下等が大きな社会問題となっております一方、学校教育におきましては、学力の低下とともに、いじめや学級崩壊といった問題への取り組みが大きな課題となっております。
こうした問題に対処するため、本県では全国で初めて全小中学校へティーム・ティーチング方式を導入する、あるいは、小学校１年生全員にお手伝い帳を配布するなどといった先進的な取り組みを行ってきたところであります。
来年度からは、完全学校週５日制が実施されますとともに、総合的な学習の時間などを取り入れた新学習指導要領が導入されます。
これを機に、ティーム・ティーチング方式の拡充や授業内容の充実などを図りながら、個性と創造性に富むこころ豊かな人づくりを基本に、学校教育のなお一層の充実に努めてまいります。
また、子どもたちが小さいうちから、たくましさとともに、思いやりや奉仕の心、責任感を養うことができるよう、学校、家庭、地域社会の幅広い連携と協働による人づくりをさらに積極的に推進し、意欲や能力に加え、豊かな人間性を有する２１世紀を担う人材を育成してまいります。
また、誰もが身近なところでスポーツや生涯学習、芸術・文化活動が楽しめるゆとりある社会づくりを進めてまいりますとともに、ワールドカップ、インターハイの開催を来年に控え、多くのボランティアの方々のご協力や高校生の参加を得ながら、大会開催の気運醸成と準備に万全を期してまいります。
また、安全快適な生活環境づくりについてでありますが、２１世紀は環境の世紀とも言われ、地球環境問題は、環境の汚染と破壊の深刻化に伴う人類全体にかかわる問題として、我々一人一人が、日常生活、社会経済活動などのそれぞれの段階で、自らの責任として取り組んでいかなければならない課題であります。
このため、ゼロエミッションをめざした資源リサイクルの推進をはじめ、ダイオキシン対策、廃棄物の公共処分場整備等に取り組みますとともに、引き続き霞ケ浦の水質浄化に努めるほか、県民、事業者、市町村及び県が一体となって、省エネルギー、省資源、緑化などに積極的に取り組むなど、環境への負荷をできる限り減らし、地球と共生できる循環型社会の構築を進めてまいります。
さらに、生活関連道路や上下水道といった生活環境施設の整備、交通安全対策や防災対策の推進等に引き続き取り組んでまいります。
第２は、改革の推進であります。
行財政改革につきましては、本県ではこれまでも職員数の削減等に努め、国の定員モデルで全国一スリムな体制にするなど努力を重ねてまいりましたが、財政危機の一日も早い克服のため、引き続き徹底した行革に取り組み、２１世紀における確固たる行財政基盤を築くとともに、出資法人の見直しも含め、分権時代にふさわしい行財政運営体制の確立に努めてまいります。
特に、地方税財源の見直しにつきましては、分権時代にあって、今後ますます地方の役割を高める必要があるところから、国から地方への税財源の移譲、地方交付税の確保、中小法人に十分配慮した法人事業税への外形標準課税の導入等を積極的に国に働きかけてまいります。
また、地方分権の確立のため、分権の中心的担い手であります市町村に対しまして、引き続き権限委譲に努めますとともに、行財政基盤の強化による住民サービスの向上や効率的な行政運営を図るため、市町村合併を促進してまいります。
また、男女共同参画社会づくりにつきましては、先般制定いたしました条例に基づき、男女参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施を図るための基本計画を策定し、県民、事業者、各種団体等との連携の下に、女性も男性も、互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく、個性と能力を発挿することができる社会の実現に努めてまいります。
第３は、景気・雇用対策であります。
９月の政府の月例経済報告によりますと、景気は引き続き悪化し、失業率が過去最高の５％となるなど、わが国経済は非常に厳しい状況にあります。
私も選挙期間中、県内各地で、多くの県民の方々の仕事を求める切実な声に接し、改めて景気の厳しさを実感いたしたところであります。
県といたしましては、中小企業に対する構造改革のための金融支援や新産業の育成、さらには、新規雇用の創出、職業能力の開発などの対策に取り組み、中小企業・雇用に係るセーフティネットの整備に努めてまいりますとともに、介護保険基盤の整備、生活関連社会資本の充実等を図りながら、景気・雇用対策をさらに積極的に推進していく必要があると考えております。
このため今回、１３４億円に上る緊急雇用・景気対策を柱とした補正予算案を本定例会に提出いたしたところであります。
さらに今後は、今臨時国会への提出が予定されております、総合雇用対策をはじめとする国の補正予算とも歩調を合わせながら、景気・雇用対策に万全を期してまいりたいと考えております。
続きまして、県政をめぐる最近の動きについてご報告申し上げます。
狂牛病対策 まず、狂牛病対策についてであります。
先月、日本ではこれまで発生したことのない家畜伝染病「牛海綿状脳症」いわゆる狂牛病の乳牛が、千葉県で見つかるという事態が発生いたしました。
このため現在、国において原因究明等のための調査が続けられているところでありますが、本県では、先月中に県内の約９万８千頭のすべての乳牛及び肉牛につきまして、健康状況並びに飼料の使用状況の緊急立入調査を実施いたしました。
その結果、県内で異常牛は認められませんでしたが、３戸の農家で狂牛病の感染源とされている肉骨粉等を含んだ飼料を使用していたことが判明し、即刻出荷停止等を指示したところであります。
県といたしましては、国と連携しながら今月中に、と畜場における３０ケ月齢以上のすべての牛を対象としたＥＵ欧州連合と同等の新検査体制を整備することとしておりますので、それまでの間、３０ケ月齢以上の牛につきまして、市場への出荷自粛及びと畜場におけると殺・解体の停止を指導しているところであ′ります。
さらに、国では１０月１日に全ての国からの肉骨粉の輸入停止と国内産を含め、肉骨粉等を含む飼料、肥料の製造及び販売の一時停止を関係方面に要請したところであります。
今後とも、県民の皆様に安心していただけるよう、引き続き狂牛病に関する正確な情報の提供に努めながら、検査・予防体制の強化を図りますとともに、国と連携しながら畜産農家に対する支援に万全を期してまいります。
原子力防災訓練 次に、原子力防災訓練についてであります。
原子力災害対策特別措置法をはじめとした新しい法制度を踏まえ、この２月に改定いたしました原子力防災計画に基づき、ＪＣＯ事故後初めての総合防災訓練を、去る９月２９日に、１３６の防災関係機関並びに周辺の児童生徒を含む住民の方々、あわせて３,３００名の参加をいただき実施いたしました。
今後とも、ＪＣＯ事故の反省と教訓を踏まえ、原子力防災体制の確立に努めてまいります。
ハンセン病対策 次に、ハンセン病対策についてであります。
かつて本県におきましても、法律に基づくものとは言え、隔離政策の一端を担ってきたことを深く反省し、私自身、去る７月３１日に本県出身の方々が最も多く入所されている多磨全生園を訪問し、お詫びするとともに、差別や偏見の解消に向けて努力してまいりたい旨をお話してまいりました。
今後とも、国、県等の関係機関が一体となってこの間題の全面解決に努めてまいりますとともに、本県といたしましても、ハンセン病支援団体の活動を通じて、入所されている方々に対する支援や正しい知識の普及啓発を行って一まいりたいと考えております。
安全な学校づくり 次に、安全な学校づくりについてであります。
去る６月に大阪府の池田小学校で痛ましい児童殺傷事件が起きましたが、本県ではこれを契機に、学校への不審者の侵入等を想定した学校安全管理の手引きを作成し、県内の全ての幼稚園、小中高校等に配布いたしましたほか、県立特殊教育諸学校につきましては、警察への非常通報装置の設置や携帯用防犯ブザーを配備するなど、幼児、児童生徒が安心して学習できる環境づくりに努めたところであります。
廃棄物処理計画の策定等 次に、環境対策についてであります。
昨年改正されました「廃棄物処理法」に基づき、この８月に全国に先駆けて「第１次茨城県廃棄物処理計画」を策定し、一般廃棄物及び産業廃棄物の双方について具体的数値目標を設定し、ゼロエミッションに向けた廃棄物の発生抑制、減量化、再資源化の一層の促進と適正処理に取り組むこととしたところであります。
また、昨年度より、県公害技術センターにおいて環境マネージメントシステムの構築を進めてまいりましたが、このほど国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。
今後は、今回蓄積しましたノウハウを活用しながら、県内の中小企業等における認証取得に向けた取り組みを促進してまいります。
霞ケ浦導水事業計画の変更 次に、霞ケ浦導水事業計画の変更についてであります。
本県の将来人口フレームの見直しに伴う水需給見通しに基づき、去る６月１９日に、霞ケ浦導水事業の本県利水量を毎秒３.５トン削減することを国土交通省に対し正式に要望いたしました。
現在、本県の要望を受けて、国土交通省において事業計画変更についての具体的な検討が進められているところであります。
全国植樹祭の開催内定 次に、全国植樹祭の開催についてであります。
去る８月２９日に、平成１７年開催予定の第５６回全国植樹祭が本県で開催されることが内定いたしました。
全国植樹祭は、国土緑化運動の中心的行事として、豊かな国土の基盤である森林と緑に対する国民的な理解を深めるために毎年開催されているもので、本県では昭和５１年に大子町及び高萩市を会場に開催されておりますが、今回は、貴重な自然環境が残る代表的な平地林であります「水郷県民の森」をメイン会場として、開催の準備を進めてまいりたいと存じます。
県立施設等のオープン 次に、県立施設等の整備についてであります。
まず、この７月に水戸市、土浦市及び下館市の県内３カ所に不妊専門相談センターを開設いたしました。
既に多くの方々からの相談を受け、専門医などによる正しい情報の提供や精神的不安の軽減を図るためのカウンセリングを行っておりますが、今後とも不妊に悩む方々に対し、きめ細かな相談に応じてまいります。
次に、国道３４９号仮称水戸トンネルにつきましては、平成１０年度から工事を行ってまいりましたが、去る７月に貫通し、梅香トンネルと命名いたしました。
今後さらに、本年度末の開通に向け整備を進めてまいりますが、トンネルの完成により、那珂町から水戸市中心部に至る区間の交通渋滞の緩和と中心市街地の活性化に役立っものと大いに期待しているところであります。
また、県央広域工業用水道事業につきましては、那珂川を水源として、県央地域の８市町村に一日最大６万２千トンの水を供給する計画でありますが、この度、施設の一部が完成し、去る１０月１日から、ひたちなかルートのひたちなか市、東海村に立地する事業所に対し給水を開始いたしました。
今後とも、水需要に基づき、計画的に施設整備を進めてまいります。
提出議案等 次に、提出議案等についてご説明申し上げます。
今回の提出議案は、予算の補正に関するもの５件、条例その他１４件、認定１件、報告１件であります。
まず、一般会計の補正予算についてであります。
今回の補正予算におきましては、厳しい財政状況の下ではありますが、一段と悪化しつつある雇用、景気状況を勘案し、緊急雇用・景気対策を柱に編成することといたしました。
雇用対策としまして、再就職や高校生の就職の支援、緊急雇用対策基金を活用した雇用の創出などに取り組みます一方、景気対策としまして、中小企業に対する構造改垂支援融資制度の拡充や年末融資の融資枠の確保を図るとともに、介護サービス基盤や生活に密着した道路等の生活関連社会資本の整備に重点的に取り組むことといたしました。
さらに、輸入農林産物のセーフガード関連対策や廃棄物等に関する環境対策、ＩＴ社会に対応した高度な情報通信基盤整備のための調査等、当初予算編成後の情勢の変化に対応するため緊急に必要となりましたものなどにつきまして、予算措置を講ずることといたしました。
今回の補正予算の財渡としましては、国庫支出金や緊急雇用対策基金、有利な財源措置のある県債等を活用したほか、所要の一般財源１６億４、０００万円につきましては、平成１２年度からの繰越金の一部を充当することといたしました。
次に、歳出の主なものについて申し上げます。
緊急雇用・景気対策としまして、
再就職支援事業費 ４１００万円 県民雇用相談コーナー設置事業費 ８００万円 高校生就職支援事業費 ７００万円 緊急雇用対策事業費 ３億４００万円 地域雇用開発計画策定事業費 ２００万円 構造改革支援融資 融資枠５５億円 年末融資 融資枠２５３億円 国補公共事業費 １６億４１００万円 生活関連基盤整備事業費 １０億２０００万円 老人福祉施設整備費補助 １９億６９００億円 その他の事業といたしまして、 ＩＴ活用による高度情報化推進事業費 １億４００万円 地方バス路線維持費補助 ８２００万円 公共処分場整備推進事業費 ４５００万円 緊急環境実態調査事業費 ４４００万円 ドメスティック・バイオレンス対策推進事業費 ３００万円 産地改革計画策定事業費補助 ５００万円 松くい虫被害枯損木緊急対策事業費 ４０００万円 チャイルドシート適正着用推進事業費 ３０００万円 などであります。
これらによる今回の補正予算の総額は、１６１億６００万円となり、この結果、補正後の一般会計の予算総額は、１兆１０１７億４８００万円となります。
また、債務負担行為は、新規、変更それぞれ１件ずつであります。
次に、特別会計及び企業会計の補正予算についてであります。
特別会計は、鹿島サッカースタジアム駅跨線橋の拡幅等に伴う鹿島臨海工業地帯造成事業及び工事委託契約の締結等に伴う都市計画事業土地区画整理事業の２会計の補正で、総額１億１５００万円、債務負担行為は新規３件となっております。
また、企業会計は、友部病院に児童・思春期病棟を整備することに伴う病院事業及び国庫補助金の確定等に伴う工業用水道事業の２会計の補正で、総額１２億１５００万円、債務負担行為は変更１件となっております。
次に、条例その他の概要についてご説明申し上げます。
条例は、一部を改正するもの４件で、建築基準法に基づく建築物中間検査制度の導入に伴う「茨城県手数料徴収条例の一部を改正する条例」などであります。
条例以外の議案といたしましては１０件で、北相馬郡守谷町を守谷市とすることについてなどであります。
次に、認定は、平成１２年度茨城県公営企業会計決算の認定であり、報告は、専決処分の報告で、県議会議員の補欠選挙執行に伴う予算の補正などであります。
以上で、提出議案等の説明を終わりますが、なお、詳細につきましては、お手元の議案書等によりご審議の上、適切なご議決を賜りますようお願い申し上げます。
