井手よしひろ県議と公明党日立支部長額賀俊彦市議、同副支部長助川吉洋市議は、日立電鉄（株）本社を訪ね、経営企画室長瀬谷光昭取締役、鈴木政明経営企画室次長に対して、日立電鉄の存続を要請するとともに、鉄道事業の現状を聴取しました。
　日立電鉄は、日立市鮎川町と常陸太田市山下町を結ぶ地域住民の足として、通勤や通学に欠くことのできない交通機関として親しまれてきました。
　１０月２３日に、２００５年３月を目処に、廃止する方向で関係機関と話し合いたい、との会社側の見解が公表され、利用者や沿線住民から存続を望む声が多く寄せられています。特に、他の公共交通機関が不便な大沼地区の住民からは、署名運動等の動きも起きています。
　こうした意見を背景に日立市と常陸太田市は、日立電鉄並びに県に対して存続を求める要望書を１０月２８日に提出しました。井手県議も、県の企画部企画課からのヒアリングや市担当者との意見交換を行ってきましたが、今回直接、日立電鉄への要請を行いました。瀬谷経営企画室長は、「日立電鉄の鉄道部門は昭和３年の開業以来、単体ではほとんど黒字を計上したことがなかった。安全に対する設備投資が過大で、懸命の効率化にも限度がある。ある時代はバス部門が、その後は不動産部門やリース部門など、社内の他部門の収益で、鉄道部門の赤字をカバーしてきたのが現実である。現状では、年間売り上げ３億円の内、２億円程度が設備改善に必要である。昨年度は、経常損益で８０００万円の赤字を計上し、今年は上半期で５０００万円の赤字となっている。県や国などから設備近代化の補助金を１億円強頂いてはいるが、輸送の安全を確保するのが、財務的に限界にきている。２００５年３月をもって、鉄道部門を廃止することを具体的に提案させていただいた」と、現状について説明しました。
　井手県議らは「市民の貴重な足である日立電鉄を何としても守りたい。県内には鹿島鉄道の前例もあるので、沿線自治体や県が知恵を出し合って、存続をバックアップしていきたい」「会社側としても、できるだけ詳細なデータを提出していただき、住民が納得する結果を導きたい」などと話しました。
参考：日立電鉄オフィシャルＨＰ・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁

コミュニティＮＥＴひたち「よろず市民相談」に立ち会い 日立電鉄廃線問題で電鉄本社を訪問 岡野家葬儀に参列（大洗町斎場） 県本部衆院選打合せ（走行距離117km）

　公明党は、２７日午後、党本部の常任役員会で、県内小選挙区の自民党公認予定候補の追加推薦を決定し公表しました。
　茨城１区のあかぎ徳彦氏、３区のはなし康弘氏、７区のながおか洋治氏の推薦を決定しました。これによって、自民党７小選挙区候補の内、５区の岡部英明氏をのぞいて６名の推薦を決定しました。
　岡部氏については、井手よしひろ県議が直接２度候補本人と会談し、選挙協力の具体策を検討しましたが、同氏からは明確な回答が得られず、推薦決定に至りませんでした。井手県議は、県政記者クラブでマスコミの取材に応じて、「１区から７区までの自民党候補の推薦が出来ず大変残念。公明党県本部としては、最大限の努力をした。推薦した６候補の当選に全精力を傾注したい」と、答えました。

茨城１区 あかぎ徳彦氏 現４期 前防衛庁副長官 ホームページ

茨城３区 はなし康弘氏 新人 元警察庁少年課理事官 ホームページ

茨城７区 ながおか洋治氏 現１期 自民党組織局次長 ホームページ

日立市内、ひたちなか市内で衆議院比例区挨拶回り 公明党県本部で選挙準備 県政記者クラブ会見（走行距離130km）

ひたちなか市議選の投開票が行われました。投票率は５９.９７％と、前回の６５.６９％から６％近くダウンしました。 　公明党は４名の公認候補を立て、見事全員当選を果たしました。４名の合計得票が９２７４票と、前回を２３２９票も上回る大勝利でした。一方、共産党は現職の１議席を守りきれず、議席を失いました。 　当選が決まった各事務所には、多くの党員や支援者が集まり、喜びの歓声がいつまでも続いていました。 　一方、岩間町では、公明党新人の野口ゆたか候補が、トップ当選を果たしました。公明党は、念願であった空白区の解消を果たしました。投票率は７７.５％でほぼ前回と同率でした。 　多くの皆さまの献身的なご支援に、心から感謝申し上げます。

ひたちなか市議選応援 日立市内の後援会挨拶回り 水戸市内で選対拡大会議 ひたちなか市議選祝勝会（走行距離117km）

　ＮＰＯコミュニティＮＥＴひたち（代表理事：内田芳勲さん）の交流会が開催されました。同会の活動概要の報告や各ワーキンググループの活動報告などが行われました。
　コミュニティＮＥＴひたちは、昨年４月に法人認可されたＮＰＯです。元気なアクテイブ・シニアのサロンを目指しています。�@パソコン研修ワーキンググループ（ＷＧ） 、�Aホ−ムペ−ジ作成ＷＧ、�Bパソコン相談コーナーＷＧ、�C市民よろず相談ＷＧなどの小グループに分かれての活動を活発に行っています。
　井手よしひろ県議は、一昨年１２月の同会の前身であるグループの設立からサポートに加わっています。来年度、県に対してこうしたＮＰＯなどのコミュニティービジネスに対して、具体的な支援策を制度化するよう、現在働きかけています。
参考：コミュニティＮＥＴひたちのＨＰ

ひたちなか市議選最終日

ひたちなか市 公明党公認 山本　しげる 現職 佐藤　よしもと 現職 ながい　利男 新人 横須賀　すみ子 新人

ひたちなか市の市議選が明日投票日を迎えます。市内４７か所で投票が行われ、午後９時から市松戸体育館で開票されます。大勢判明は１１時過ぎの見通しです。 　現職２４人、元議員１人、新人６人の計３１人（公明４、自民２、民主５、共産１、無所属１９）が、行財政のスリム化や商店街の活性化、福祉の充実などをテーマに舌戦を繰り広げています。公明党は、初の女性議員を擁立し１名増の４名に挑戦しています。 　井手よしひろ県議は、午前中から公明党候補の街頭演説の応援に駆けつけ、公明党の実績や候補者の人柄などをアピール。公明党候補への支援拡大を訴えました。 参考：ひたちなか市のＨＰ（開票速報あり）

ひたちなか市議選応援 コミュニティＮＥＴひたちの交流会 ひたちなか市議選応援（走行距離144km）

　公明党県本部（代表：石井啓一前衆議院議員）は、１０月２８日に迫った衆議院総選挙の公示を前に、県庁記者クラブで記者会見を開催しました。
　これには井手よしひろ県議（県本部幹事長）をはじめ、比例区の予定候補である石井啓一前衆議院議員、足立寛作県議（県本部代表代行）、鈴木孝治（県本部副代表）、鈴木喜悦総事務長が出席しました。主なやり取りは以下の通りです。
　記者：今回の総選挙の目標は。
　石井：県本部としては絶対得票率で１割を目指している。今回は、県内で２１万票を獲得したい。北関東ブロックでは１００万票。比例で３人当選を確保した。
　記者：今回の総選挙で一番訴えていることは。
　石井：一つは、行財政の改革を行い、ムダや特権を廃止していくこと。二つ目に、年金改革。公明党は「年金１００年安心プラン」を提示して、有権者に訴えている。
　記者：自民党との選挙協力は。
　石井：今日までに、自民党県連から７小選挙区全員の推薦依頼をいただいている。そのうち、２区にぬかが福志郎氏、４区の梶山ひろし氏、６区のにわゆうや氏の３名の推進を決定した。公示前には第３次の推薦の発表を検討している。
　記者：財務副大臣に就任して、何を行いたいか。
　石井：第二次小泉改造内閣で財務副大臣の任命を受けた。国、地方合わせて７００兆円近い長期債務を抱える財政の健全化と、日本経済の再生とを両立させるという難しい局面を迎えている。歳出改革、税制改革等の財務行政の改革に取組んでいきたい。
　記者：当選したあかつきに、次の４年間で是非やりたいことは。
　石井：茨城県の発展基盤の整備が急務である。北関東道、圏央道、東関道などの高速道路、ひたちなか港、百里飛行場など、まさに陸海空の交流基盤整備が最大の課題だと思う。
　記者：５区の推薦の検討状況は。
　井手：岡部英明候補とは２回会っている。正式な推薦要請や選挙協力の話し合いが出来ていない。連立の信義を重視し、最後まで交渉の扉を開いておきたい。

茨城県本部ニュース編集作業 県議会控え室で県本部三役会議 県政記者クラブで記者会見（走行距離91km）

　公明党は10月23日までに、党本部で常任役員会を開き、与党の選挙協力の一環として、小選挙区における自民党公認予定候補のうち、茨城２区のぬかが福志郎氏、４区の梶山ひろし氏、６区のにわゆうや氏の推薦を決定しました。
　自民、公明、保守新の与党３党は、現連立政権の枠組みで引き続き政治を安定させ、改革を断行するため、衆院選で安定多数を超える議席の獲得をめざし、候補者の調整、選挙協力の協議を進めてきました。茨城県においては、自民党県連より７小選挙区の公認候補に対して、公明党の推薦を求める依頼書が提出されていますが、候補者本人の公明党への選挙協力の度合いなどを重点に、慎重に検討した結果、３氏を推薦し当選に向けて、公明党の全精力を上げて努力することを確認しました。
　残り４名の候補者に関しても、引き続き検討をしていくことにしています。

茨城２区 ぬかが福志郎氏 現６期 自民党政調会長 ホームページ

茨城４区 梶山ひろし氏 現１期 自民党遊説局次長 ホームページ

茨城６区 にわゆうや氏 現８期 医療基本問題調査会長 ホームページ

日立電鉄、２００７年３月をめどに廃線!?
　日立市国分町と常陸太田市山下町を結ぶ日立電鉄が、2007年３月を目処に廃止される可能性があることが分かりました。
　日立電鉄の松場卓爾社長は、日立市役所で記者会見を行い、将来的な増収が見込めず黒字転換は困難と判断し、廃止の方向で日立市や常陸太田市、県などと協議にはいることを発表しました。
　日立電鉄は日立市国分町の鮎川駅と常陸太田市山下町の常北太田駅間を結び、営業区間は１８.１キロ。昭和１６年に日立製作所傘下となり、昭和２２年に全線開通したが、昭和３６年の７１７万人をピークに利用者は減少に転じ、昨年度は１７７万人にまで落ち込んでいます。
　１９６３年以降の慢性的な赤字状況を受け、バスやタクシー、旅行、不動産部門などを相次いで分社化、経営の立て直しを図ってきましたが、バブル崩壊以降、不動産部門の収入も思うように伸びず、他部門などからの資金補填も難しくなってきました。
　一方で、公共交通機関として安全性を確保するための設備維持や整備を進めてきましたが、こうした設備投資が経営を圧迫。グループ全体で２億５０００万円弱にのぼる債務超過状態に陥っているとのことです。
　日立電鉄は「厳しい状況の中、経営努力はしてきたが、沿線の事業所の統廃合などの影響で将来的な乗車人員の予想を考えると、安全性の確保のための経費が売り上げを圧迫し、廃止の検討に入らざるをえない状況になった」としています。
参考：日立電鉄オフィシャルＨＰ・日立電鉄ファン・日立電鉄私的案内頁

潮来市内で衆議院比例区挨拶回り 公明党県本部でマスコミから取材を受ける（走行距離208km）

　井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、つくば市内の県立竹園高校（中條武樹校長）を視察しました。竹園高校では、平成１５年６月５日に文部科学省からスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）の指定を受け、科学技術、理科、数学教育を重点的に行い、将来有為な科学技術系人材の育成を目指しています。
　文教治安委員会の一行は、インターネットを活用して、教材や情報を世界的な視野で求めた授業（サイエンス・アクロス・ザ・ワールド：ＳＡＷ）とネイティブの外国人講師によるイングリッシュ・シャワー・プログラム（ＥＳＰ）を視察しました。
参考：竹園高校のＨＰ

日本自動車研究所で交通事故原因の解明ノウハウを聴取
　午後からは財団法人日本自動車研究所(JARI)を調査しました。
　自動車研究所は、昭和４４年、前身である財団法人自動車高速試験場を、自動車に関する総合的な研究を行う組織に改め、クルマ社会の健全な進展に貢献することを使命とした公益法人の試験研究機関として発足しました。平成１５年７月には、低公害車の規格・基準設定，普及，広報などの活動を行ってきた財団法人日本電動車両協会ならびにＩＴＳの研究開発および普及促進に貢献してきた財団法人自動車走行電子技術協会と統合されました。
　自動車研究所では、独自のノウハウや研究成果の蓄積を活かして交通事故の現場検証や事故原因の特定に関して、現場警察官の研修等も行っています。
　文教治安員会のメンバーは、交通事故原因の解明ノウハウを聴取した後、ダミー人形の整備施設やドライブシミュレーターなどの施設を実際に視察しました。
参考：日本自動車研究所のＨＰ

文教治安委員会が県立竹園高校を視察（つくば市） 文教治安委員会が自動車研究所を視察 公明党県本部幹事会を開催（走行距離164km）

瀬上川改修期成会が高萩土木、県河川課に事業推進を要望
　日立市内南部・久慈町を流れる県管理の河川「瀬上川」の改修促進を図るために８月に結成された「瀬上川改修促進期成会」（比佐清会長）の代表は、県の高萩土木事務所、県庁河川課を訪ね、改修事業の一日も早い完成を要望しました。
　地元住民は、長周期の波浪の影響で浸水被害が絶えない瀬上川の改修に対して、水門の設置とポンプアップによる抜本的な対策を強く希望していましたが、予算の関係で、波除堤の増設と減衰池の整備による対策が現在進められています。比佐代表らは、こうした経緯を改めて県当局に説明し、計画の進捗を求めました。さらに、今後、事業を進める上で、住民への説明責任を十分果たすように要望しました。
　こうした要望に対して、県は、平成１７年度以降、久慈浜駅前で直角に曲がっている河道の変更も、管理者である日立市と協議しながら検討することを明言しました。
　この要望活動には、井手よしひろ県議をはじめ地元県議４名も同行しました。

岩間町町議選野口ゆたか候補出陣式に参加 足立寛作県議事務所で打合せ（土浦市） 高萩土木事務所で瀬上川の早期回収を要望 県庁河川課で瀬上川の早期回収を要望 総選挙茨城７区岡部ひであき候補と意見交換会（走行距離308km）

公明党候補が過去最高得票で当選／大洗町
　大洗町町議選の投開票が行われ、公明党公認の２候補は、過去最高得票で見事当選を果たしました。
　晴天に恵まれたにもかかわらず投票率は、前回の７９％から７４.３％に５％余り低下しました。
　その中でも、公明党公認の関根ひろ子候補は、前回５２２票から６８８票に、小堀行広候補は、５２７票から６０５票にと、２人で２２４票増票しました。得票率も１１％に達しました。
　今回の大洗町議選は、議員定数が３つ減員となり、いずれも現職の１７人（自民６、公明２、共産１、無所属８）が立候補するという大激戦になりました。
　皆さまなの温かいご支援で、この激戦を見事突破することが出来ました。心から御礼申し上げます。

大洗町	公明党公認	当選	小堀　行広	現職	第１０位	６０５票
		当選	関根　ひろ子	現職	第６位	６８８票

にぎやかに「大好きいばらき県民まつり２００３」開催
　食べ物、伝統芸能、ボランティア、防災など県内のさまざまな魅力を集めた「大好きいばらき県民まつり二〇〇三」（県、大好きいばらき県民会議、自治総合センター主催）が、水戸市笠原町の県庁と周辺地域で開かれました。
　このイベントには、「骨髄バンクを支援するいばらきの会」のメンバーもドナー登録会とバルーン募金で参加。好天に恵まれ、大勢の人での中、懸命の啓発活動に汗を流しました。

ひたちなか市議選応援 大好きいばらき県民まつり２００３ 岩井市で小選挙区７区選対会議（走行距離241km）

選挙区	自民党		民主党・社民党
１区	赤城　徳彦	http://www.akaginorihiko.com/	福島　伸享	http://www.fukuchan-japan.com/
２区	額賀　福志郎	http://www.nukaga-fukushiro.jp/	常井　美治	http://www6.ocn.ne.jp/~tokoi/top.htm
３区	葉梨　康弘	http://www.hanashiyasuhiro.com/	小泉　俊明	http://www.koizumi.gr.jp/
４区	梶山　弘志	http://www.kajiyama-office.com/	大嶋　修一
５区	岡部　英明		大畠　章宏	http://www.oohata.com/
６区	丹羽　雄哉	http://www.niwayuya.com/	二見　伸明	http://www.futami.ne.jp/
７区	永岡　洋治	http://www.pp.iij4u.or.jp/~n-yoji/	五十嵐弘子	http://www1.accsnet.ne.jp/~dpi6/

公明党比例ブロック

石井　啓一

http://www.alles.or.jp/~ishii229/

自宅にて読売新聞の取材を受ける 後援会挨拶回り つくば市内で選対会議を開催（走行距離197km）

各党の総選挙公約を検証作業 日立市内後援会挨拶回り（走行距離39km）

　本日、衆議院が解散され、衆議院総選挙が１０月２８日公示、１１月９日投票と決定されました。公明党県本部にあっては、北関東比例ブロックの現有議席の確保に全力を挙げるとともに、全国１０小選挙区候補の全員当選と比例ブロックでの現有議席の大幅拡大を目指します。
　今回の総選挙は「政権選択の選挙」です。政治の安定と着実な改革を推進する自民党・公明党・保守新党の三党連立政権か、それとも政策がバラバラで不安と混乱が必至の民主党に共産党や社民党を含めた野合政権に、日本の舵取りを任すのかという選択を国民に問う重要な選挙となります。
　また、今回の総選挙が「マニフェスト選挙」といわれる中、公明党は他党に先駆けて１００項目に及ぶマニフェストを公表し、「ムダ・特権の廃止」「安心・はつらつ社会構築」など確固たる政策を提示しています。
　その中でも、多くの国民が関心を寄せる年金問題は、この総選挙の最大の争点であり、公明党は、この選挙を「年金選挙」と位置づけ、１００年たっても安心して暮らせる年金を保証する「年金１００年安心プラン」を提示しました。年金改革には、給付水準の大幅カットや支給開始年齢を遅らす案、民主党の消費税の増税案など、いくつかの案が出されています。公明党は、生活者・受給者の側に立って、既裁定の年金について引き下げを許さないことを確約し、将来にわたり「暮らせる年金」を確保し、そのための財源案をきちんと示しました。衆院選でどの政党が勝利するかが、年金改革の中身の大きな影響を与えます。私たちは、公明党の年金改革プランを真正面から有権者の皆様に訴え、断固勝利してまいりたいと思います。
　県民・有権者の皆様の「比例区は公明党」との力強いご支援を心よりお願い申し上げます。
　なお、公明党県本部では比例代表候補である石井啓一県代表を先頭に、水戸駅頭で街頭遊説を行いました。

水戸市内で衆院選選対会議 水戸駅北口で街頭遊説（走行距離85km）

衆議院選挙起業挨拶回り（土浦〜古河） 衆議院小選挙区予定候補と意見交換（走行距離199km）

県議会文教治安委員会、真壁警察署管内を県内調査
　井手よしひろ県議ら県議会文教治安委員会のメンバーは、真壁警察署の現状と産業廃棄物の不法投棄事案の現地調査を行いました。
　真壁警察署では、雨貝高市署長より、所轄管内の刑法犯認知件数が、平成１４年度より急激に増加している現状が報告されました。特に自販機荒らしや事務所荒らしが多発しており、平成１３年度５１２件であった認知件数が、１４年度は７０２件、１５年度は９月末現在で５９２件と８００件に迫る勢いです。
　一方、担当する刑事および生活安全担当の警察官は、６名とこの１０年間全く増員されていないという厳しい現状が訴えられました。
　さらに、所内の留置場も、定員が常に満員であり、収容された被疑者の人権のためにも、充実が必要であるとの話がありました。
　真壁署の現状説明の後、産業廃棄物の不法投棄事案の説明と現地視察が行われました。大和村本木地内の不法投棄が行われた現場を全員で視察しました。

県中央食肉公社を視察 真壁警察署管内を調査（走行距離154km）

　茨城県人事委員会は、１０月３日（金）、県議会及び橋本知事に対し、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。
　これによると、県職員の給与が民間の給与を上回っていたため、全給料表を平均１.１％引下げ改定するとともに、期末・勤勉手当を０.２５カ月分引下げることを勧告しました。
　勧告どおりに実施されると、県職員の平均年間給与（４２.２歳）は、▲１７７,０００円（▲２.６３％）の減少となります。
●井手よしひろ県議らの主張実り：交通費や特別昇給の見直しも
　このなかでは、井手県議らが主張していた交通費の取り扱いも改善する方向で勧告がなされ、算定の基準が１ヶ月定期から割引率の大きな６ヶ月定期に変更されることになりました。（平成１６年４月１日より実施予定）
　また、昇給停止年齢を現在の５８歳から国に準じて５５歳に引き上げること、退職時に２号級の特別昇給が行われていることの見直しなどが勧告または報告されました。
参考：県人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告」の概要

県食肉中央公社で屠殺処理をした牛がＢＳＥ陽性
　県内で食肉処理された牛が国の専門家会議で国内８頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と認定されました。
　ＢＳＥと認定された牛は2001年10月生まれの生後２３カ月のホルスタイン種の雄。栃木県大田原市の農家で飼育された後、2002年５月から食肉用として福島県葛尾村の農家で肥育されていました。９月29日に株式会社茨城県中央食肉公社へ搬入され処理されました。同日は計５６頭の牛が処理されましたが、他の５５頭はＢＳＥ反応はありませんでした。（右写真は株式会社茨城県中央食肉公社）
　県内でのスクリーニング検査は、30日に県北食肉衛生検査所（水戸市）であり、陽性の疑いが出たため、国立感染症研究所で詳しい確認検査を受けていました。
　ＢＳＥ陽性反応が出たため、公社で保管されているこの牛の枝肉や内臓、皮など計１５５０キロは、国や県の方針に沿って公社で焼却処分されます。公社内の設備の消毒は、県内の検査で陽性の疑いが出た30日にすでに完了しており、現在は通常の業務を行っています。
●全頭検査による安全性を裏付け
　今回陽性と診断された牛の異常プリオン蛋白の糖鎖パターンの配列は、これまでのＢＳＥとは異なっています。欧米でのＢＳＥ検査は２４カ月以上の牛を対象とするのが普通で、２３カ月の牛が発症するのは海外でもほとんど知られていません。
　2001年10月18日から、全国で食肉処理されるすべての牛を対象にしたＢＳＥ検査が行われています。厳重な検査のために、ＢＳＥ陽性反応の牛が出ることはありえますが、その肉が市場に出回ることは通常考えられません。
●農水省は同居牛の移動制限を命ずる
　農水省は７日、ＢＳＥ感染牛と確認された生後２３カ月の感染牛について、専門家によるＢＳＥ技術検討会議を開き、同居していたことのある牛を当面隔離する方針を決めました。
　これを受け福島県と栃木県は、この牛を飼っていた両県の肥育農家２戸と、生まれた可能性のある栃木県内の酪農家４戸に対し、牛計６０５頭（福島１９７頭、栃木４０８頭）の移動制限を命じました。

衆院選挙挨拶回り 前総務副大臣若松かねしげ衆議院議員と懇談 水戸市内の支援組織の会合で幕間演説（走行距離86km）

知事公室長に警察官増員の署名を提出 県議会情報委員会 公明党をサポートする茨城の会会報の編集作業 青年党員との懇談会を開催（走行距離106km）

金沢三世代ふれあい体育祭開催
　金沢学区コミュニティ推進会の主催による「金沢三世代ふれあい体育祭」が、地元金沢小学校で、開催されました。
　この体育祭は、地域住民が年に一度一堂に会し、運動を通して親睦を深め、地域の連帯を強化することを目的に行われています。
　終日歓声が、真っ青な青空に響いていました。

金沢三世代ふれあい体育祭 日立市内で政治講座開催 金沢団地内の支持者宅挨拶回り（走行距離25km）

衆議院選対会議（水戸市内） 角田知事に要望書提出 守谷市議会議員候補面接（走行距離179km）

衆議院選挨拶回り（市内・十王町） ＩＴ市民の会打合せ（走行距離66km）

公明党浜四津代表代行の代表質問
　参院は９月30日、衆院に引き続いて小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行いました。この中で公明党の浜四津敏子代表代行は、「公明党は『政策実現政党』『生活与党』として、生活者の目線に立った政策の実現に全力を尽くす」と山積する課題解決への決意を披れき。特に女性政策について、「女性の、平和や安全な暮らしへの深い思い、生活に根差した視点が『生活者の政治』『清潔な政治』の実現に欠かせない」として、雇用や年金など具体的な項目について政府の積極的な対応を求めした。このほか、テロ対策特別措置法の延長とイラク復興支援、環境、教育政策の充実、食の安全確保や、税金ムダ遣いの一掃の推進を訴えました。
【女性政策】　浜四津代表代行は、（１）雇用（２）健康支援（３）子育て支援（４）人権（５）年金――の５分野で、女性政策の推進を要望。
　公明党の推進により設置が進む「女性専門外来」については、早急に全都道府県に設置するよう主張し、小児医療への、国としての本格的な取り組みを求めた。これに対し、坂口力厚生労働相（公明党）は、２００４年度から義務化される医師の臨床研修制度において小児科を必修とする方向性を示した。
　年金問題では、離婚時に妻の年金が保証されない現状に対して、浜四津代表代行が年金分割を主張したのに対し、坂口厚労相は、０４年度の年金改正に向けて女性と年金の諸課題に取り組むとともに、厚生年金の「個人単位」か「世帯単位」かという根本的な議論を深める考えを示した。
　また、女性の人権について浜四津代表代行は、ＤＶ（配偶者などからの暴力）防止法を強化するための法改正と、強姦罪の罰則強化、集団強姦罪の創設などを提案。
　このほか、厳しい状況にある女性の雇用について浜四津代表代行は、「両立支援ハローワーク」における相談体制を充実させるよう主張。また子育て支援に関しては、児童手当のさらなる拡充を求めた上で、「育児保険制度」（仮称）の創設などを訴えた。
【環境政策】　浜四津代表代行は、１０月から東京都などで始まるディーゼル車排ガス規制について、「排出基準に適合しない車の保有者の多くが中小企業であり、基準適合車への買い替えを迫られても資金難で対応に悲鳴をあげている」と指摘。その上で、買い替えを支援するための税制上の優遇や購入車両を担保とする公的融資制度の早期創設を主張した。
【安心・安全の食の推進など】　浜四津代表代行は、伝統的料理の継承や慌ただしい食生活の見直しを進める「スローフード運動」が、地元産の農水産品使用の推進や生産者の育成、食品自給率の向上、子どもの食育にも効果がある点を紹介し、「キャラバン（宣伝）隊の創設を含め、スローフードの普及に国として取り組むべき」と主張した。
　このほか、不登校の減少に大きな効果を発揮した「スクールカウンセラー」の全中学校への配置や、首相を本部長とする「税金のムダ遣い廃止対策本部」（仮称）の設置を強く求めた。

衆議院選挨拶回り 床屋散髪 党日立支部女性党員会（走行距離49km）