参考写真　茨城県議会議員井手よしひろの茨城県政に係わる政策提言です。
　平成２２年の県議選でお示ししたマニフェストに、その後の震災対策や状況の変化を加味して作成したものです。政策提言は単なる提言ではなく、県民の皆さまとのお約束とも言えます。この提言を実現するために全力を挙げてまいります。
　また政党や首長の提言やマニフェストとは異なり、地方議員の政策提言は社会的、政治的な環境の中でその実現への進捗状況に大きな変化が出てしまいます。場合によっては、この提言も変更する必要が出てくる場合もあります。なぜ実現できなかったのか、なぜ進捗が遅れているのか、なぜ変更しなくてはいけなかったか、なるべく具体的にご報告してまいります。


１.東日本大震災からの復興と災害に強く、災害に強い県土づくり

  1. 大規模災害へのレジリエンスの強化を図るため、住民意識の啓発や自主防災組織の強化、消防団組織の充実などを図ります。
  2. 東日本大震災からの復興、特に被災した住民の復興支援住宅の建設、液状化対策の推進、港湾設備の復旧などを遅滞なく進めます。
  3. 防災体制の強化、災害に強い県土づくりを進めます。東日本大震災を踏まえ、津波対策（防潮堤、避難施設等）の強化、緊急輸送道路における橋梁の耐震化・強靭化や耐震強化岸壁の整備、さらには災害時における避難・物流ルートの確保などに取り組みます。
  4. 県立学校等の耐震化を平成２６年度中に完了さます。小中学校の耐震化を強力に支援し、平成２７年度中に完了させます。天井版などの非構造物の耐震化も促進させます。
  5. 震災で使用できなくなっている県内市町村庁舎や消防、警察庁舎の再整備を強力に支援します。日立市役所、中央体育館の再建に全力を挙げます。
  6. 震災により疲弊した中心市街地の活性化や商店街の復興に、資金的な支援とソフト面での支援、人的な支援をバランス良く提供します。国のグループ補助金による事業をバックアップします。

２. 福島第１原発事故対応と東海第２原発の再稼働問題

  1. 放射線量の高い地域の除染作業を遅滞なく進め。県民の健康診断の充実など、放射線被曝からの不安払拭を図ります。
  2. 東海第２原発の再稼働については、ＵＰＺ圏内の人口が約９８万人にのぼること、運転開始後３５年が経過しようとしていることなどを総合的に判断し、出来るだけ早く、再稼働を断念し、廃炉とする決断を行うよう、国並びに事業者に働きかけます。
  3. 東海第２原発はたとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策は引き続き継続させます。
  4. 東海第２原発の廃炉を前提に、東海地域の産業構造の転換と活性化策を早期に具体化します。
  5. 原子力安全協定の締結範囲を、ＵＰＺ県内の市町村に拡大するよう、事業者に働きかけます。
  6. 日本原子力機構に保管されている未処理のプルトニウム溶液、高レベル廃液の早期処理と安全対策を、国と事業者に強く求めます。
  7. 指定廃棄物の最終処分については、安全体制を強化して各市町村での一時保管を継続します。国に対しては、一時保管施設の安全性確保のため設備充実と費用負担の拡充を求めます。
  8. 県内自治体、団体、事業者への東京電力の損害賠償については、その支払いを遅滞なく進めるよう強く求めます。また、一方的に打ち切ることのないよう東京電力に求めます。
  9. 福島第１原発の汚染水問題では、国と東電に対し抜本的な対策を強く求め、茨城水産業の復興のため全力を挙げます。
  10. 県産物の放射性物質検査の徹底と結果の公表を引き続き行うとともに、県内外の消費者や市場関係者等へのＰＲを強化し、風評被害の払拭に努めます。特に、関西地区での不安払拭を図ります。危機的な状況にある椎茸農家に対して、一層の支援を行います。

３.活力ある産業大県いばらきづくり

  1. 積極的なトップセールス、戦略的な企業誘致による地域経済の活性化と雇用の確保を図ります。
  2. 広域交通ネットワークを整備し、県税の優遇制度、特区制度の活用や新たな企業立地補助金を活用し、戦略的な企業誘致に努力します。
  3. 日野自動車の本社工場建設を積極的に支援し、関連工場の誘致を図ります。地元中小企業との関係強化により、裾野の広い自動車関連産業の拠点づくりを進めます。
  4. 鹿島地区における素材産業、ひたちなか地区における建機産業など、国際競争力に優れた産業の集積を促進します。
  5. 日立地区におけるＬＮＧ基地建設を進めるとともに、県北地域への企業誘致や産業の活性化を図ります。
  6. 「次世代自動車」、「環境・新エネルギー」、「健康・医療機器」、「バイオテクノロジー」といった成長分野への中小企業の進出を積極的に支援します。中小企業の自立化やベンチャー企業の育成を図ります。
  7. 地域のコミュニティ拠点としての商店街づくりや、新たな地域資源などを活用したまちの賑わいづくり、空き店舗の有効活用など、商店街の元気づくりや地域の活性化に積極的に取り組む商店街を支援します。
  8. 高齢世帯等への宅配や見守り・声かけなど、地域の実情に応じ、地域に密着した新たな事業などに取り組むＮＰＯ、ボランティア組織、コミュニティビジネスの育成、支援を強化します。ものづくり産業の育成を図ること。ベテラン技能者の高度で専門的な技能の継承を図り、未来を担う若手技能者の育成します。産業技術専門学院における訓練内容の充実や、大学、産業支援機関等との連携の強化による企業の人材育成や技術力強化に取り組みます。特に、産業技術専門学院日立校の充実を図ります。
  9. 県内での就職を希望する若者支援の場として、「いばらき就職・生活総合支援センター」の相談体制や機能の強化を図ります。
  10. 次世代がん治療法（ＢＮＣＴ）の開発実用化、生活支援ロボット（ＨＡＬ等）や藻類バイオマスエネルギーの実用化、世界的ナノテク拠点の形成を目指す「つくば国際戦略総合特区」を推進し、つくばや東海の最先端テクノロジーにより、日本の科学技術をリードします。
  11. 「Ｊ−ＰＡＲＣ」（大強度陽子加速器施設）の安全性確保と早期の再稼働、その活用による新技術・新産業の創出を図ります。

４.儲かる、環境を守る、成長する農林水産業

  1. 福島第１原発事故の風評被害の払拭を図るとともに、農業産出額全国２位を堅持します。
  2. 農業生産法人や産地の育成、品質の向上や販売力の強化などにより、安全安心・高品質な農産物の安定的な供給の確保と食と農への理解を深める「エコ農業いばらき」を確立するため、茨城農業改革を引き続き強力に推進します。
  3. ＴＰＰ協定交渉については、交渉の進展状況を県内関係者に丁寧に説明し、いかなる環境変化にも的確に対応します。また、安易な政治的妥協は絶対に許しません。
  4. 「茨城を食べよう運動」による地産地消、食育の推進など、組織的・戦略的な農業政策を展開します。
  5. 茨城の農産物に関して、「いばらきブランド」を強化・育成するため、販路拡大の取組みや流通関係者等との連携を強化します。
  6. 認定農業者を育成するとともに、新規就農者を含めた多様な担い手の確保に努めます。
  7. 農業の６次産業化などにより「儲かる農業」を実現し、農家の経営安定化を図ります。多様な地域資源との連携により、生産を核として加工や流通、販売、情報、交流分野への進出と経営の多角化を図る「アグリビジネス」の取組みを積極的に進めます。
  8. 海外情報の収集・提供や核となる輸出者の育成、魅力ある商品づくり、海外市場における取引拡大など、農産物や加工食品の海外輸出戦略を強力にすすめます。海外展開を図る農業者を積極的に応援します。
  9. 畜産業や林業、漁業の振興と経営の安定を図ります。生産体制の充実や販路拡大、銘柄畜産物のプランド化の一層の推進などにより、畜産経営の安定化を図ります。
  10. 銘柄畜産物を牽引役として高級感や上質感を醸成する畜産物ブランド戦略を強力に進めます。
  11. 飼料用稲作を進め、飼料の海外依存度を低減させます。
  12. 森林湖沼環境税を活用し、計画的な森林の間伐など森林整備を進めます。平地林や里山林など森林環境を保全します。
  13. いわゆる減反政策の見直しの中で、農業の集約化、大規模化を図ります。小規模・零細農家への支援を充分に行います。
  14. 生産量日本第２位を誇る漆生産に光を当て、生産後継者の育成、漆植栽地の拡大を図ります。
  15. 梅の疫病・プラムポックスウイルス（ＰＰＶ）対策を強力に進めます。

５.魅力と活力あふれる交流拠点づくり

  1. 「首都圏中央連絡自動車道」、「東関東自動車道水戸線」の早期全線開通を促進します。
  2. 茨城空港について、ミャンマ一国際航空などの積極的な誘致、国内線の更なる誘致に努めます。誘客・対策、さらには、空港ターミナルビルを含めた利活用促進策を展開します。
  3. 茨城港（日立港区・常陸那珂港区・大洗港区）及び鹿島港の港湾機能を強化し、国際海上物流拠点の形成を図ります。茨城港常陸那珂港区や鹿島港においては、災害時等にも役割を果たせるよう、耐震強化岸壁の早期供用に努めます。
  4. 常磐線・つくばエクスプレスの利便性を確保すること。特に、平成２６年度に予定されているＪＲ常磐線の東京駅乗入れ（上野東京ライン）に向け、全ての特急列車の乗入れを実現します。さらに、品川、横浜駅への延伸について働きかけます。つくばエクスプレスの東京延伸も強力に推進します。
  5. 水郡線へのＳＬ運航を定期化します。ひたちなか海浜鉄道の国営ひたち海浜公園までの延伸を実現させます。
  6. 「いばらき観光ブランド」の創出・発信により、交流人口の拡大を図ります。早期に、年間観光客５０００万人の達成を目指します。
  7. 新たな観光資源開発のため、「いばらき旅のカフェ」事業を拡充し継続させます。

６. 児童生徒の学力の向上と個性を伸ばす教育、生涯教育の充実

  1. 中学校３年生までの少人数教育の実施など、きめ細かな指導による学力の向上に努めます。
  2. 英語教育の充実のため、教員研修の充実や外国人講師の増員などを行い、日本の未来を担う国際感覚豊かな人材育成に努めます。
  3. 理科教科担任制度導入や小学校理数教員の特別枠採用などにより、理数教育を充実し、科学技術創造立県いばらきを支える人材の育成を図ります。
  4. ＩＣＴ教育を充実し、情報通信技術の飛躍的進歩に対応するとともに、高度情報通信社会で活躍できる人材を育成します。情報リテラシー教育を進め、ネット社会の負の部分から子どもたちのいのちと生活を守ります。
  5. 中高一貫教育や私立学校による特色ある教育の促進、特別支援学校の充実に努めます。
  6. 県北地区に特別支援学校を整備すること。特別支援学校へのエアコンの設置など設備の整備・充実を進めります。
  7. 道徳教育や郷土教育、社会体験活動などを通じ、児童生徒の社会性を育成します。「いばらきっ子郷土検定事業」や「いばらきの魅力再発見事業」、「輝く茨城の先人たち」の活用などにより、子どもたちの郷土愛や歴史観を育みます。
  8. スクールカウンセラーの全校配置や生徒同士の絆づくり、「こどもホットライン」などにより、いじめや差別を行わない豊かな心づくりを進めます。「いじめ・体罰解消サポートセンター」や「いじめなくそう！ネット目安箱」、「いじめ解消サポーター」を活用し、いじめや体罰の早期発見と早期対応、解消に全力を挙げます。「体罰防止マニュアル」の徹底により、体罰の根絶を図ります。
  9. あいさつ、声かけ運動など地域ぐるみでの青少年の健全育成に取り組みます。
  10. 「家庭教育ブック」、「親子の絆再生事業」などにより、家庭教育を支援します。
  11. 「高校生就業体験」（インターンシップ）や「いばらき版デュアルシステム」による子どもたちの職業観の養成や就業体験などを通じたキャリア教育を充実させます。
  12. カミスガ・プロジェクト、マルシェ・ド・ノエルなど、市民主導の新たなイベント等による地域活性化の取り組みを、積極的に支援すること。
  13. 全国高等学校総合文化祭を成功させるとともに、これを契機に、県内小・中・高等学校等における文化部活動の活性化を促進すること。
  14. 第７４回国民体育大会の本県開催に向けて、態勢づくりを着実に進めるとともに、選手の育成・強化に取り組むこと。２０２０年東京オリンピックを好機と捉え、茨城の魅力を全世界に発信すること。

７.男女共同参画社会づくりの推進

  1. 男女共同参画社会の実現に向けた意識啓発を引き続き進めること。「ハーモニートップセミナー」や「ハーモニーフォーラム」の開催などにより、男女共同参画社会の実現に向けその理念や法制度などの周知に努めます。
  2. 事業者や各種団体等と連携・協働し、性別による固定的役割分担意識の解消に向けた意識啓発に取り組みます。特に、男女間におけるあらゆる暴力の根絶に向けた意識啓発に取り組むとともに、男性に対し、仕事優先の考え方の見直しや子育て、介護、地域活動への参画に向けた意識の醸成を図ります。
  3. 県の幹部職員をはじめ審議会や委員会等の委員に女性を積極的に登用させます。
  4. 県営住宅の家賃などに、非婚ひとり親の「寡婦控除」にみなし適用を導入します。

８.県民の命と健康を守る地域医療の充実

  1. 医師・看護師等医療人材の養成・確保に努めます。寄附講座の開設など医科大学等との連携を強化し、医師の確保に全力を挙げます。医師修学資金や地域医療医師修学資金の貸与、女性医師の再就業支援、臨床研修病院の魅力ある研修制度づくりなど、引き続き、きめ細かな医師支援策の充実に努めます。
  2. 県内への医療系大学の誘致に引き続き努力します。医科大学や医学部における茨城県「地域枠」の拡大を図ります。
  3. 県立高校や私立高校における医学部進学に係る取組みを強化します。
  4. 救急医療や周産期医療など医療体制を整備します。医療機関の連携・ネットワーク化の推進など地域医療の確保に努めるます。医師不足が特に深刻な鹿行、県北地域における医療体制の確保に全力を挙げます。
  5. ドクターへリの充実を図ります。千葉県、栃木県、群馬県、福島県のドクターヘリとの広域連携を一層進めます。ドクターヘリの保守整備環境を整えるため、格納庫の整備を具体化します。
  6. 総合がん対策の一層の推進や高度先進医療機器の活用などにより、高度医療提供体制の充実を図ります。中性子を活用した次世代がん治療法（ＢＮＣＴ）の早期実用化を進めます。がん登録制度の充実を図ります。
  7. 県立中央病院やこころの医療センターと地域医療機関等との連携を強化するとともに、新たな県立病院改革プランを策定し、県立病院のさらなる機能強化と経営改善に取り組みます。県立医療大学において、助産師の養成機能の強化を図ります。
  8. がん検診の受診率向上を目指すこと。胃がん検診に"ピロリ菌ＡＢＣリスク検査"の導入を推進します。
  9. 高齢者や子どもたちへの肺炎球菌ワクチン接種、子宮頸がん予防ワクチン接種を丁寧に説明しながら勧奨します。
  10. 乳がん、子宮頸がんの検診率向上を図るため、コール・リコール体制の整備充実を図ります。
  11. 違法ドラッグ（脱法ハーブ等）、覚醒剤、麻薬などの乱用防止を啓発し、正しい知識を普及させるなど、対策を強化します。
  12. 脳脊髄液減少症への理解を深め、検査治療体制の充実を図ります。
  13. 新型インフルエンザ対策について、情報提供の徹底、医療機関の体制整備、ワクチン等その関連資材の充足備蓄など感染の拡大防止と県民への適切な医療の提供に全力で取り組みます。
  14. 献血事業の推進を積極的に行い、輸血血液の県内自給率を高めます。骨髄バンクのドナー登録を推進します。白血病等の治療や将来の再生医療の進展に資するため、さい帯血バンクの充実を国に働きかけます。
  15. エイズやクラミジアなど性感染症の予防や啓発、検査体制の充実を図ります。
  16. こころの医療体制の充実を図ります。特にうつ病に関する認知行動療法の導入や思春期のこころの病気への対応を強化します。

９.子育て支援と高齢者、障がい者にやさしい社会づくり

  1. いばらき出会いサポートセンターを充実します。特に、センターの土日オープンなど利便性確保に努めます。日立市内のセンターをより便利な場所に移転させます。結婚・出産・子育てに対するポジティブイメージや社会の応援気運づくりを進めます。
  2. 乳幼児医療費助成制度を中学校卒業まで拡充します。
  3. 保育所等の整備を推進し、待機児童ゼロをめざします。障がいを持つ子も含めて、子どもたちの放課後の居場所づくりを進めます。いばらき子育て家庭優待制度の一層の充実を図るとともに、出産後に働きやすい職場づくりやワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が出産や育児をしやすい環境の整備を進めます。
  4. 「包括的地域ケアシステム」の構築を進めます。老人福祉施設や地域リハビリ体制の整備を促進するとともに、介護・福祉人材の育成・確保に努めます。在宅医療と介護の連携深化に努めます。高齢者リハビリ体操指導士の育成などのお年寄りの健康づくり支援を強力に進めます。
  5. 障がい者の自立と社会参加を促進させます。障がい者の公的雇用を拡大するとともに、障害者就業・生活支援センターを活用し、障がい者の自立支援に取り組みます。
  6. 発達障がい児の支援体制を強化します。特に、県南地区に発達障がい児の支援センターの開設を目指します。

１０.県民の安心・安全を守る体制強化

  1. 食品表示監視体制を強化するなど、食の安全・安心の確保に努めます。県消費生活センターの相談体制や消費者教育の充実、市町村の消費生活センター等消費生活相談窓口整備などにより、消費者行政を強化します。
  2. 防災対応力を強化するため、消防の広域化を進めるとともに、市町村や一部事務組合が共同で行う消防救急無線のデジタル化や共同司令センターの整備を促進します。また、防災情報ネットワークシステムの全面的な再整備を進めます。
  3. 消防団員の新規加入の促進、待遇改善、女性消防団の結成を促進するとともに、自主防災組織の育成に努め、地域の防災力の強化を図ります。防災士の育成を強力に進めます。
  4. 警察官の定員増を図ります。警察装備の計画的な更新を図ります。特に、県警ヘリコプターの新規更新を国に強く働きかけます。
  5. 交通死亡事故の大幅減を目指します。通学路の安全点検、改修を進めます。通学時のヘルメット着用を進めます。高齢者の交通事故対策を進めます。
  6. 繁華街や駅前などに防犯カメラの設置を促進します。自主防犯組織や防犯ボランティアなどへの支援を強化します。
  7. 振り込め詐欺や新手の詐欺事犯への対応と相談体制の整備を充実させます。
  8. ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等の被害者の立場にたった迅速かつ的確な対策を推進します。デートＤＶ対策を進めます。

１１.いばらきの環境保全

  1. 環境教育の推進と県民総ぐるみの地球温暖化対策の強化に取り組みます。
  2. 県有施設でのＬＥＤ照明の使用や県公用車への新エネルギー車の計画的導入などを実行します。
  3. 県管理の道路照明をＬＥＤ化し使用電力の削減、ＣＯ２削減を図ります。
  4. 森林湖沼環境税を活用し、県民総ぐるみによる森林の間伐、平地林や里山林の保全・整備を強力に推進します。
  5. 霞ヶ浦など湖沼・河川の水質浄化を推進します。アオコ対策に全力を挙げます。高度処理型合併浄化槽の設置促進や、下水処理における新技術によるリンの除去・回収施設の整備、リン削減やアオコ抑制などに係る実証実験の実施などにより、水質浄化に取り組みます。
  6. 涸沼のラムサール条約登録を、周辺市町として連携して進めます。
  7. 太陽光、風力など自然エネルギーの活用を促進します。鹿島港に大規模洋上風力発電施設の整備を進めるなど、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーの活用を一層促進させます。

１２.いばらきのブランドイメージ向上戦略

  1. 戦略的な広報戦略を展開し、いばらきのイメージアップを進めます。
  2. インターネットテレビ「いばキラＴＶ」を充実させ、茨城の魅力を全世界に発信します。Twitter、facebook、Lineなどの活用を促進させます。知事を先頭とした県幹部職員の積極的な情報発信を促します。
  3. 茨城の農産物のすばらしさを全国にアピールし、茨城農業の販売力強化を図ります。食の専門家を積極的に活用します。
  4. 個人のブログ、ＳＮＳ、動画などをフルに活用し、いばらきのすばらしさを全国に発信します。

１３.県北地域の活性化

  1. 産業の空洞化が危惧される県北地域に対して、高効率火力発電、風力発電、太陽光発電、燃料電池などの新エネルギー関連の事業者の誘致や支援を積極的に行います。
  2. 国道６号日立バイパスの南伸工事の具体的工事開始を国に強く働きかけます。
  3. 国道６号石名坂坂上（大みか町６丁目交差点）までの４車線化工事の早期施工を国に要請します。
  4. 茨城港（日立港区）の整備充実を図り、ＬＮＧ（液化天然ガス）基地貯蔵施設の整備促進、完成自動車の海上輸送拠点として利用促進を図ります。日立市南部に液化天然ガスによる大規模火力発電所を誘致します。
  5. 日立製作所日立総合病院の産婦人科医師を確保するなど、日立市を中心とする産科・婦人科医療体制を整備します。ひたち医療センターの新築整備を支援します。北茨城市民病院の全面改装を支援します。
  6. 地域の高齢者、障害者支援組織の立ち上げを支援します。


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