FujiFinePix4700Zで撮影。
PhotoShop6.0で、解像度を変更、自動レベル補正、アンシャープフィルターを使用しました。

　公明党の主張により、全国でＩＴ講習会が開催されます。
　茨城県では２月１３日（月）から、茨城県高度情報化協議会のパソコン教室（水戸市三の丸の旧県庁舎）でスタートしました。今回の講習会には、６０歳以上の２０名が参加しました。初めてパソコンに触れる人も多いようで、懸命にキーボードに向かう姿が印象的でした。
　このＩＴ講習は、パソコンを利用した文書作成やインターネット、電子メールの利用など、ＩＴの便利さを知り、生活の向上に役立てていただこうと、国が費用を負担し、全国で約５５０万人を対象に実施されるもの。茨城県では、１２万人が対象となります。県が３万人、市町村が９万人の講習を行うことになっています。２０歳以上の人であれば誰でも無料で受講できます。
　すでに、予定が公開された茨城県のが主催するＩＴ講習会は、一部地域の実施分をのぞき予約が殺到するなど順調な滑り出しをしています。
　ＩＴ講習は、小中高校、大学のほか、公民館、図書館など、地域の身近な施設が会場となります。

　克服すべき４つの課題

　多くの期待を込めてスタートしたＩＴ講習会も、課題は山積しています。
　まず、第１がインストラクターの確保の問題。県の基本的な考え方は、２０人に対してインストラクター１名と補助員２名の体制。６０歳以上の講習のためには、１０人でインストラクター１名と補助員２名の体制で望みます。
　すでに、インストラクターの募集要項を定め募集を開始していますが、市町村が行う分まで確保できるか、そのインストラクターの質はどうなのか、ＩＴ講習会の成否を左右する最も大事な課題となります。
　第２が会場の確保の問題。
　県は、茨城県高度情報化協議会のパソコン教室、自治研修所、教育研修センター、テクノセンターや県立高校など、会場確保はある程度可能な状態ですが、市町村によっては、常設の会場はほとんど確保できないのが実情です。公民館や図書館に、ノート型パソコンを仮設して対応するか小中学校を活用する必要があり、市町村は会場確保に苦労をしています。また、学校での使用の場合、ソフトの利用契約が教育用に限定されており、一般の住民が講習用に使用するためには、別途契約が必要となります。現在、マイクロソフト社等と契約変更の交渉が進行中です。そのための出費も今後発生します。
　第３が通信環境の問題です。
　今回のＩＴ講習会の目的の一つが、インターネットを活用できるようになることがあげられます。しかし、インターネットを活用するための、通信基盤が大部分の会場で整っていません。たとえば、公民館や学校で講習を行う場合は、２０人の対象者に対して、ＩＳＤＮ６４Ｋの環境で、２回線程度のインターネット回線しか確保できないのが現実です。これでは、とてもとてもインターネットの醍醐味を味あうことはできません。
　第４がソフトウェアの問題です。
　官制の講習会ですから、本来は受講者が自由に選んだＯＳや日本語変換システム、ワープロのソフト、インターネットのブラウザを使うのがベストなのでしょうが、そうはいきません。
　今回の研修では、原則的にウィンドウズ対応の機器を使用します。（ウィンドウズのバージョンはまちまちです）。日本語変換は、ＩＭＥを使います（一部ＡＴＯＫを使用するところもあるようです）。ワープロは、メーカー依存を極力なくすという理由で、ワードでもなく一太郎でもなく、なぜかワードパッドを使用するとのことです。
　皆様方には、この辺の事情には多くのご意見があるのではないかと思います。
　いずれにせよスタートしたＩＴ講習会。さまざまな課題を克服しながら、時代を開く国民運動に育てていきたいと思います。

参考：県のＩＴ講習会の開催状況
参考：県のＩＴ講習会インストラクター募集要項