政治倫理の確立のための茨城県議会の議員の資産等の公開に関する条例

（目的）
第１条　この条例は，県民の厳粛な信託を受けた茨城県議会（以下「議会」という。）の議員が，自らその資産等を公開することにより，政治倫理の確立を期し，もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

（資産等報告書等の提出）
第２条　議会の議員は，その任期開始の日（再選挙又は補欠選挙により議会の議員となった者にあってはその選挙の期日とし，更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議会の議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。）において有する次の各号に掲げる資産等について，当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を，同日から起算して１００日を経過する日までに，議会の議長に提出しなければならない。
（１）土地（信託している土地（自己が帰属権利者であるものに限る。）を含む。）所在，面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続（被相続人からの遺贈を含む。以下同じ。）により取得した場合は，その旨
（２）建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権当該権利の目的となっている土地の所在及び面積並びに相続により取得した場合は，その旨
（３）建物所在，床面積及び固定資産税の課税標準額並びに相続により取得した場合は，その旨
（４）預金（当座預金及び普通預金を除く。），貯金（普通貯金を除く。）及び郵便貯金（通常郵便貯金を除く。）預金，貯金及び郵便貯金の額
（５）金銭信託金銭信託の元本の額
（６）有価証券（証券取引法（昭和２３年法律第２５号）第２条第１項及び第２項に規定する有価証券に限る。）種類及び種類ごとの額面金額の総額（株券にあっては，株式の銘柄，株数及び額面金額の総額）
（７）自動車，船舶，航空機及び美術工芸品（取得価額が１００万円を超えるものに限る。）種類及び数量
（８）ゴルフ場の利用に関する権利（譲渡することができるものに限る。）ゴルフ場の名称
（９）貸付金（生計を一にする親族に対するものを除く。）貸付金の額
（１０）借入金（生計を一にする親族からのものを除く。）借入金の額
２　議会の議員は，その任期開始の日後毎年新たに有することとなった前項各号に掲げる資産等であって１２月３１日において有するものについて，当該資産等の区分に応じ同項各号に掲げる事項を記載した資産等補充報告書を，その翌年の４月１日から同月３０日までの間に，議会の議長に提出しなければならない。

（所得等報告書の提出）
第３条　議会の議員（前年１年間を通じて議会の議員であった者（任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては，当該議会の議員でない期間を除き前年１年間を通じて議会の議員であった者）に限る。）は，次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を，毎年，４月１日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては，同月１日から再び議会の議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に，議会の議長に提出しなければならない。
（１）前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が１００万円を超える場合にあっては，当該金額及びその基因となった事実）
ア　総所得金額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２２条第２項に規定する総所得金額をいう。）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第２２号に規定する各種所得の金額をいう。）
イ　租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）の規定により，所得税法第２２条の規定にかかわらず，他の所得と区分して計算された所得の金額であって議会の議長が定めるもの
（２）前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和２５年法律第７３号）第２１条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。）
２　一般選挙により議会の議員となった者については，前項に規定する前年１年間を通じて議会の議員であった者に該当しない場合には，同項中「前年１年間を通じて議会の議員であった者」とあるのは「前年の１月８日から１２月３１日までの期間を通じて議会の議員であった者」と読み替えて同項の規定を適用する。

（関連会社等報告書の提出）
第４条　議会の議員は，毎年，４月１日において報酬を得て会社その他の法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。）の役員，顧問その他の職に就いている場合には，当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を，同月２日から同月３０日までの間（当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議会の議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議会の議員となったものにあっては，同月２日から再び議会の議員となった日から起算して３０日を経過する日までの間）に，議会の議長に提出しなければならない。

（資産等報告書等の保存及び閲覧）
第５条　前３条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書，所得等報告書並びに関連会社等報告書は，これらを受理した議会の議長において，これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２　県民は，議会の議長に対し前項の規定により保存されている資産等報告書及び資産等補充報告書，所得等報告書並びに関連会社等報告書の閲覧を請求することができる。

（細　則）
第６条　この条例に定めるもののほか，議会の議員の資産等の公開に関する規程は，議会の議長が定める。

付　則
１　この条例は，平成８年１月１日から施行する。
２　この条例の施行の日において議会の議員である者は，同日において有する第２条第１項各号に掲げる資産等について，当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を，同日から起算して１００日を経過する日までに，議会の議長に提出しなければならない。
３　前項の規定により提出された資産等報告書については，第５条の規定を準用する。

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