政府は去る６月２５日に、平成９年４月１日より消費税率を３％から５％へ引き上げる事を決定した。

　しかしこの決定は、国会において十分な議論をすることもなく、また国民にも何らの意見も聴かぬままの一方的な決定であると言わざるをえない。

　しかも、連立政権自らが消費税率の引き上げの前提条件としていた行政改革が極めておざなりであるうえ、納めた税金が国庫に入らない益税問題等々、現行消費税が持つ様々な欠陥や問題点を放置したままの決定と言わざるをえない。

　さらに高齢社会への対応のためと称して導入された消費税において、その引き上げ分の使途についても明確にされていないことも大きな問題である。

　加えて今回の決定は、消費税が低所得者や年金生活者等に与える影響を緩和するための逆進性対策として、生鮮食料品の軽減税率導入等の措置が講じられておらず、政府の低金利政策と相まって、これらの弱い立場の人々に深刻な打撃を与えずにおかない。

　さらに、ようやく立ち直りかけた景気に対しても冷水と打撃を浴びせることとなろう。国民は長い不況の中で、リストラによる失業や雇用不安と直面しつつ、物価高や実質所得の減少に見舞われるなど、極めて厳しい生活を余儀なくされている。

　かかる状況における消費税の引き上げは、国民生活に深刻な悪影響を与えざるをえない。

　ついては、茨城県議会において、安易な消費税税率５％への引き上げへの反対の姿勢を明確にし、地方自治法第９９条第２項の規定により、消費税率引き上げ反対の意見書を政府・関係機関等に提出されたく請願するものである。