茨城県議会公明・新進クラブ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木孝治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井手義弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田中秀昂

　病原大腸菌０１５７による食中毒が各地に発生し、ニ次感染による被害拡大が深刻化して
いる。
　０１５７感染症は、効果的な治療法が確立されておらず、その感染ルートの解明も進んで
いない。
　感染者の多くは、抵抗力の弱い乳幼児・高齢者であり、重篤な病状に陥り、死亡者も発生
する痛ましい事態となっている。
　茨城県においても、水戸市でニ名の婦人の感染者が報告され、７月３１日には、取手市に
おいて２歳１０ヶ月の幼児の感染が確認された。
　国は、７月３１日の厚生省公衆衛生審議会伝染病予防部会で、０１５７に代表されるべロ
毒素を出す「腸管出血性大腸菌」について、「伝染病予防法の限定適用」をする事を決定し
た。
　こうした事態に鑑み、県においては、０１５７の蔓延を防ぎ、抜本的な予防策を確立する
努力を行い、県民の健康を守る責任ある対策を行う必要がある。
　よって、茨城県議会公明・新進クラブは、以下の諸点を緊急に申し入れするものである。

1. 県民の相談窓口を土日を含む毎日２４時間体制で開設する事。
   （「０１５７：１１０番」としてフリーダイヤルを開設）

2. 伝染病予防法適用に対応して所管課を環境衛生課より保健予防課に移す事。

3. 衛生部長を長とする「０１５７対策会議」を発足させ、全庁を挙げての対応を行う事。

4. 大規模な集団発生の際は、知事を長とし、地元市長村長も加えた、「０１５７対策本部」
   を設置する事。

5. 夏休み明けの給食実施に当り、給食施設の総点検と、給食従事者の講習会の実施、並び
   に、検便による検査を実施する事。

6. 遊泳用プール、海水浴場等の定期的検査を実施する事。

7. 学校給食施設、企業給食施設、仕出し屋、レストラン等の大量調理施設の検体保管期間
   を１４日間とする事を徹底指導する事。

8. 無料検便検査を実施する事。