高齢者の老後の生活の場の一つとしての有料の老人ホームの重要性が、ますます高まっていくことが予想されています。
有料老人ホームは、６つの類型に分類されます。
類 型 |
要介護状態になった場合の取り扱い | |
| 一般居室または介護居室の利用権 | 介護サービスの内容 | |
| 介護付終身利用型 | 存 続 | 同一ホームで重度の介護まで行う |
| 介護付終身利用型（提携ホーム型） | 存 続 | 同一ホームで重度の介護まで行う、または、提携されたホームによる介護サービスを受ける |
| 限定介護付利用権解約型 | 解 約 | 同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは退去する |
| 限定介護付利用権存続型 | 存 続 | 同一ホームで限定的な介護サービスを提供。重度の要介護状態に陥ったときは、サービスの提供は行わないが、居室利用は可能 |
| 健康型 | 解 約 | 要介護状態に陥ったときは退去する |
| 存 続 | ホームでは介護サービスを提供しない | |
| 介護専用型 | 存 続 | 同一ホームで重度の介護まで行う |
介護保険制度では、有料老人ホームは「入所施設」ではなく「居宅」と位置づけられています。
そして、要介護状態になった場合のサービスが存続する施設では、有料老人ホーム等が入居者に対して提供する介護サービスについては介護保険の給付上「在宅サービス」として位置づけらます。したがって、一定の人員、運営及び設備に関する基準に該当する有料老人ホームが提供する介護サービスについては「特定施設入所者生活介護」として介護保険の給付の対象となります。
したがって、有料老人ホームが「特定施設入所者生活介護」の指定事業者として保険給付の対象である介護サービスを行う場合には、有料老人ホームが徴収する介護費用と、介護保険の給付対象部分との調整が必要になります。
どこまでが、介護保険で利用できるサービスか、どこからが有料老人ホーム独自のサービスか、その境界は一人一人の入所者の要介護度によっても異なり、複雑な調整が必要になると考えられます。
厚生省が、今後、有料老人ホームにおける介護サービスの提供の実態調査等の結果を踏まえて、調整方法に関する考え方を提示することになります。
