９月２２日、井手よしひろ県議ら公明党日立支部（支部長：助川吉洋日立市議）の代表メンバーは、県庁に川俣副知事を訪れ、「県北地域の医療体制の充実を求める署名」を提出しました。
１．出産が安心して出来る産婦人科病院（医院）の充実を図ること。既存の病院施設を活用した院内助産院などの設置を積極的に検討すること。
２．救急救命センターを日立市内に整備できるよう適切な支援を行うこと。
３．国の「原子力安全等推進基金」を活用として、粒子線治療装置などを有する高度のがん治療機関を早期に整備すること。
の３点を橋本昌県知事に求める署名は、短期間の署名運動にもかかわらず、合計３万７３２８人分の署名が寄せられました。
　署名を受け取った川俣副知事と鈴木保健福祉部長は、「署名の一つひとつに込められた思いを十分の尊重して、実現に向け努力します」と語りました。
　その上で、第一項目目の産婦人科病院の整備ついては、「北茨城市立病院については年内に、高萩協同病院については来年４月を目標に、出産が出来るようにしたい」としました。
　また、救急救命センターは、日製日立総合病院に「地域救命センター」を整備する方向で準備したいと答えました。
　さらに、「原子力安全等推進基金」の使途については、政策幹部会議などで、高度な放射線医療装置なども含めて、その使い道を検討すると回答しました。
　井手県議らは、一刻も早い要望実現を強く訴えました。