石井啓一衆院議員、井手よしひろ県議も同席
　１０月１０日、樫村千秋日立市長、井上清日立市議会議長ら、日立バイパス建設促進期成会の代表メンバーは、国土交通省に冬柴鐵三大臣を訪ね、国道６号日立バイパス全線の早期事業化実現に向け、９万７２７２人分の署名を添え要請書を提出しました。
　この要望活動には、公明党の石井啓一衆議院議員（党茨城県本部代表）、井手よしひろ県議、額賀俊彦市議、舘野清道市議も参加しました。
　国道６号日立バイパスは、昭和５９年度に田尻町から河原子町までの１０.４キロの区間が都市計画決定。これまでに、田尻町から鶴首間の３.１キロ区間が暫定２車線で開通し、来年（０８年）３月には旭町までの区間が供用開始予定となっています。しかし、旭町以南の具体的な整備計画は白紙の状態で、国交省が今年中に取りまとめる予定の「道路整備の中期計画」の中にどのように位置づけられるか注目が集まっています。今回の署名と要請書は、こうした背景の中、日立バイパスの建設促進を求める日立市民の熱意を直接、国に伝えることが目的です。
　７月に第一回目の要望を行いましたが、今回は直接、冬柴大臣に要望書を手渡すことができました。
　樫村市長は、「日立市の活性化のためには、どうしても日立バイパスの延伸が必要です」と、持参した日立市の航空写真をもとに説明。これに対して冬柴大臣は、「地方都市にとって道路網の整備の重要性は充分に認識しています。特に、日立市にとって最大の課題が、この道路の開通であることも理解します。１０万人もの署名も重く受け止めます。ただし、茨城県においては圏央道の整備にも多額の投資をしており、県との充分な連係を行っていただきたい」と、答えました。また、井手県議の「中期道路計画に、日立バイパスを明確に位置づけていただきたい」との要望には、「１２月までにはまとめることになっているが、その内容をここで申し述べることはできない」と、慎重な姿勢を示しました。
（写真上：９万７２７２人分の署名を前に冬柴大臣に日立バイパスの重要性を説明する樫村市長、写真下：左から樫村市長、冬柴大臣、井上議長）