９月９日の県議会代表質問で、井手よしひろ県議は公明党を代表して、橋本昌知事と鈴木欣一教育長に県政の課題を質しました。
　橋本知事に対しては、物価高に呻吟する県民性格への支援策、茨城空港開港へ向けての考え方、産婦人科医の確保やドクター導入などの地域医療の課題、耕作放棄地の再生などの農業問題、県北臨海部の活性化対策などを質問。鈴木教育長に対しては、子供たちのネット利用の問題点、教員採用や昇任における透明性確保について質問しました。
　来年任期満了を迎える橋本知事に対しては、一般県民から高すぎるのではないかとの批判がある、退職手当の問題を問いただしました。すでに、橋本知事は４期目。今までに、３期分１億５０００万円以上の退職手当が支給されています。井手県議は、厳しい県の財政状況を鑑み、退職手当の見直しを迫りました。
　さらに、３期分の退職手当が資産報告の対象となっていない事実を明らかにし、条例の改正又は運用の見直しを提案しました。
　橋本知事は、結論こそ明確にしませんでしたが、見直しには消極的な姿勢を明らかにしました。

退職金は４１１６万円／知事「妥当な水準」
朝日新聞（2008/9/10）
　４年の任期ごとに支給される橋本昌知事の退職手当が、来年９月の任期満了時に４１１６万円であることが９日の県議会代表質問で明らかになった。手当の見直しを求めた県議に対して、橋本知事は国会議員の歳費や事務次官の給与を挙げ、「退職手当は妥当な水準」として理解を求めた。
　県人事課によると、退職手当は知事や副知事ら特別職に対して支給されている。橋本知事には、給与月額（１３４万円）に、在職月数（４８カ月）と支給率（８割）を掛け合わせて算出され、５１４５万円が支給されてきた。
　ただ今期は、債務超過となった県住宅供給公社に税金を投入した管理責任をとり、知事と副知事が退職手当を２割カットしている。来年９月の任期満了時の知事への支給額は約４１１６万円。副知事には約２４８８万円の見込み。
　知事の退職手当を減額しているのは茨城を含め全国１１道府県。うち群馬や山梨など６県では知事の判断で全額カットしている。代表質問で井手義弘県議（公明）は「いま一度、妥当性を検討する時期に差し掛かっている」と見直しを求めた。
　橋本知事は答弁で、自身の年間給与が、事務次官の年間給与（約２４００万円）に比べて、「はるかに低い水準」と指摘。また、４年間の給与総額も、国会議員の歳費などの総額を下回っている点にも触れ、退職手当の支給について理解を求めた。
　ただ、橋本知事は４期目を終えた時点で、退職手当の総額は約２億円に上る見通しだ。橋本知事は「財政は大変厳しい状況にございますので、退職手当のあり方については、なお検討をして参りたい」と結論を急がなかった。