Copyright Yoshihiro IDE (e-mail:y_ide@jsdi.or.jp)　最終更新日:1996/DEC/10

橋本知事に５５０項目の予算要望を提出

井手よしひろ県会議員をはじめとする、茨城県議会公明・新進クラブ（代表：鈴木孝治県議）は、１２月９日、橋本昌茨城県知事に、「平成９年度の県予算編成に関する要望書」を提出した。 　この要望書は、６大項目５５０項目に及び、具体的な県政への要望をまとめたものとなっている。

１.地方分権の推進と県民本位の行政システムの構築

1-1. 地方分権の推進

1. 地方主権の推進のため、補助金行政の見直しと機関委任事務の撤廃を国に強く働きかけること。
2. 国の機関委任事務廃止に伴う、事務の整理（振り分け）に適正かつ迅速に取り組めるようにすること。
3. 地方自治体の利害に関係する法令の制定・改廃・国の予算計画の策定・地域指定等について地方自治体の意向が反映されるよう制度の確立を国に要請すること。
4. 国の地方自治体に対する規制・関与等の見直しについて国に要請すること。
5. 地方主権を推進させるため、地方自治体の独自財源の拡大、財政基盤の強化を国に要請すること。
6. 市町村が、地方分権を担い得る自治体として自立できるよう、行政の広域化を推進するとともに行財政の充実を目指し、市町村の指導を行うこと。
7. 市町村のインターネット網の整備に対して、財政的補助、技術的指導を積極的に行うこと。

1-2. 地方財源の確保

1. 地方財政の充実のため地方交付税の合理化および増額を国に要請すること。
2. 公営企業の健全化と国民健康保険会計の健全化を図ること。
3. 財政基盤の確立を図るため、自主財源の確保に努めること。
4. 安定的な自主的財源を確保するため税体系の見直しを国に要望すること。
5. 地方税の見直し（特に、事業税における課税標準額の分割）について、国に要請すること。
6. 収入未済額の圧縮に努めること。
7. 超低金利時代の到来により、福祉等の事業の遂行に支障をもたらす恐れがあるものは、あらかじめ必要な財源措置をはかること。
8. 厳しい我が県の財政状況を鑑み、抜本的な財政健全化計画を策定すること。
9. 本県公共事業のあり方を見直すため、事業内容別にコスト削減幅を示す数値目標を示すこと。

1-3. 住民の税負坦の公平化と軽減化

1. 個人住民税の非課税限度額を引き上げること。

2. 個人住民税における各種所得控除額を引き上げること。
3. 事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特例措置を廃止すること。
4. 特別な財政需要に応じて自治体として課税できる超過課税や法定外普通税は、税負担の公平化と軽減化の立場から、できるだけ撤廃・緩和の方向で検討すること。
5. 消費税率の逆進性を緩和するため、公共料金への消費税率引き上げ分を当分は、県が補填すること。

1-4. 行財政改革の推進と県民サービスの向上

1. 県民への積極的な情報公開を推進し、食糧費・出張旅費などの資料は全面公開を原則とすること。
2. 行政の合理化・効率化・民間委託をすすめ、経費の節減を図ること。
3. 情報公開制度の適切な運用を図ること。
4. オンブズマン制度・外部監査制度の導入を含めて県民の県政への参画機会を増やし、行政の公正な執行を図ること。
5. 公共工事の入札制度の見直しを更に進め、１億円以上の公共工事に関しては、「条件付一般競争入札」にし、最低制限価格制度を廃止すること。
6. いわゆる官官接待は廃止し、食糧費の圧縮、適正な執行を図ること。
7. マルチメディア時代に対応したワンストップ行政サービスを実現するための検討委員会を発足させること。
8. 旅券発行業務の窓口の拡大、ならびに業務時間の拡大を行うこと。
9. 県民に身近な行政をめざし、県北地域と県央地域の総合事務所の所管地域の見直しを図ること。
10. 昼休み時間の窓口業務を、すべての窓口で行えるよう努めること。

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